独メディアのドイチェ・ヴェレ中国語版は20日、新型コロナウイルスが猛威を振るう中国で薬の購入制限が設けられ、「買い占め」が香港や台湾などにも広まっていると報じた。

ゼロコロナ政策を緩和した中国ではコロナの感染が広まっており、解熱剤などの買い占めにより医薬品が品薄になったことから、各地で購入制限が設けられている。

広東省珠海市では、イブプロフェンなどの解熱剤は箱ではなく中身を分けて販売しなければならないと決められており、購入できるのは1人1週間につき1種類、6錠までに制限している。北京市政府も箱ではなく中身を分けて販売するよう薬局に指示し、発熱外来を1200カ所以上に増やすよう要請した。貴州省貴陽市では無症状感染者に薬を購入しないよう呼び掛け、湖北省では赤十字会が解熱剤などの医薬品の寄付を呼び掛けている。

一方で、犯罪行為も発生している。市場監督管理局はこのほど、北京、上海、広州、湖北、浙江などで医薬品と医療用品の違法販売事例10件を立件、処分したと発表した。そのうち半数は医薬品の価格を大幅に釣り上げて販売したことによるものだった。

影響は他の国・地域にも及んでおり、香港では解熱鎮痛剤や咳止め薬などが品薄になっている。安徽省出身で香港在住の李（リー）さんは、中国本土の親戚や友人のために10種以上の薬を購入した。李さんは「本土ではもう薬が手に入らないと聞いている。とりあえずここ（香港）で買って送ってあげたい」と語った。

中国では厳しい規制が緩和されたと報じられているが、李さんの故郷では依然として「厳しい管理が続いている」といい、「外に出て薬を買いに行くことはできない。祖母は高齢者施設に入居しているが、全く外出させてもらえず、（家族が）外から入ることもできない」と語ったという。

また、台湾中央感染症指揮センターの王必勝指揮官は19日に「国内で解熱鎮痛剤のパナドールが大量に買い占められている状況があり、購入が困難になっている」と説明、製薬会社に増産を要請した。王氏は医薬品の過剰な購入、海外への送付はしないよう呼びかけ、守られない場合は制限措置を取ることも検討するとした。

タイのバンコクでも「中国人客による解熱鎮痛剤の買い占めに対応する」として購入制限を設ける薬局が出てきている。ある薬局の担当者は「中国人は買えるだけ買う。20箱あると言えば20箱全部買って行ってしまう」と語ったという。（翻訳・編集/北田）