仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は22日、米紙ワシントン・ポストが「中国のコロナの悪夢は世界的大災害に発展する恐れがある」との記事を掲載したと報じた。

それによると、ワシントン・ポストの記事は「中国が突然、ゼロコロナ政策を放棄したが、一貫性のない対応策は人民、経済、共産党に新たな悪夢をもたらすかもしれない」とし、「新たな危機は世界を震撼させる可能性もある」と指摘した。

同記事はその理由について、「中国のコロナ感染状況は世界の他の国を脅かす新たな変異株を生み出す恐れがある。これまで、コロナの変異株はいずれも相当なスピードで伝播してきた。何百万人もの中国人が感染することで、新たな変異株出現の確率が高まる」とした。

その上で、「中国がゼロコロナ政策を断念したのは経済を活性化させるためだが、新たなやり方は逆効果になる可能性がある」とし、「感染症（の拡大）が全体的に生産とサプライチェーンを妨害している。もし中国の（工場の）製造速度が落ちれば、世界は供給不足とインフレの痛みを感じることになる」と警告した。

また、「中国はウイルスを効果的に防げるmRNAワクチンを放棄し、効果の低い中国製ワクチンを選択した。中国人は一般的にオミクロン株に接触したことがなく、免疫力が不足している」とも指摘。康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）が開発した吸入型ワクチンには命をつなぎとめる働きがあるかもしれないとし、最良の方法は「この吸入型ワクチンをブースター接種で用いつつ、mRNAワクチンを輸入することだ」と論じた。

記事は、11月末に中国で異例の抗議が巻き起こったことがゼロコロナ断念を後押ししたとする一方、「感染状況が悪化し、国民からの信頼をさらに失えば、抗議者の怒りは容易に再燃するだろう」とも警告した。（翻訳・編集/北田）