2022年12月22日、韓国・ヘラルド経済は「サムスン電子が中国市場で初の赤字を記録する事態が発生した」とし、「サムスンが海外の主要市場で赤字を出すのは非常に異例のことだ」と伝えた。

韓国金融監督院の電子公示システムによると、サムスンの中国販売法人は今年、9月までに累計売上高2兆660億ウォン（約2135億円）、累積損失3100万ウォンを記録。今年7～9月期だけで636億ウォンの損失を出した。

中国販売法人は中国でスマートフォン、テレビなどの販売を担当している。スマートフォンの市場シェアは2013年に20％を超え1位を記録したが、現在は0％台にまで下落。かつて25兆ウォンに達していた売上高は10分の1の2兆ウォン台に減少した。昨年には副会長直属の中国事業革新チームを新設し挽回を試みたが、今のところ成果は見られていないという。

サムスンのスマートフォンは価格競争力で中国スマホメーカーに劣っている上、高額スマホ市場では米アップルのiPhoneに大きく差をつけられている。iPhoneは最近、中国メーカーを抑えて25％のシェアを記録し、中国市場で1位を獲得した。今年10～12月にサムスンが世界のスマホ市場で1位の座をアップルに明け渡すとの予想が出ているのも、中国市場での販売格差の影響が大きいと分析されているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「中国から撤収するべき。工場を東南アジアの別の国へ移そう」「中国にいても技術を盗まれるだけ。未練を残さず、さっさと撤収を」「サムスンだけでなく現代自動車も中国だけで力を発揮できていない。ロッテも新世界も失敗して帰ってきている。コスメも駄目になった。中国は無視して別の市場を開拓しないと。中国は徹底的に技術で引き離すしかない」「中国は限韓令などで韓国企業に甚大な被害をもたらしたのに、韓国政府はノージャパン（日本製品不買運動）をあおるだけで中国に対しては何もしない」などの声が寄せられている。

また「サムスンは文在寅（ムン・ジェイン）政権のときに競争力を失った。トップを監獄に送った文前大統領のせいだ」「文政権が罪のない李在鎔（イ・ジェヨン）会長を刑務所にさえ送っていなければ今ごろ…」など、前政権の責任を追求する声も多数見られた。

その他「人口の多い国でシェア0％を記録するのは至難の業。中国が敵対視する米国のiPhoneが売れているということは、嫌韓とは関係ないようだ」「アンドロイドのサムスンスマホは中国のスマホと差別性がない」「中国製品は韓国製品とほぼ差がないほど発展したのに、価格は韓国製品よりはるかに安い。これが理由」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）