2022年12月22日、韓国・アジア経済が「日本の新生児の数が統計開始以来最少を記録した中、20代男性の多くが恋愛をしない“絶食系男子”であるとの調査結果も出た」と報じ、韓国のネット上で注目を集めている。

厚生労働省は21日、今年1～10月に集計された日本国内の新生児数が速報値で66万9871人となり、前年同期比3万3827人減の過去最少を記録したと発表した。現在の傾向が続いた場合、12月までの新生児数を合わせても77万人ほどにとどまり、80万人を割り込む見通しだという。

日本の年間新生児数が80万人を下回るのは、統計が開始した1899年以降123年で初めてのこと。記事は「国の推計より8年も早く80万人を下回り、日本政府は出生率対策に苦心している」と伝えている。

また、日本の出生率急落の主な原因には「20代男性の恋愛拒絶傾向の深刻化が挙げられる」と指摘し、「恋愛に消極的な“草食系男子”を超え、そもそも恋愛をしない絶食系男子が増えているため、結婚と出産が同時に減少している」と説明している。

内閣府男女共同参画局が8月に発表した資料では、「配偶者もしくは恋人がいるか」との質問に「いない」と答えた20代男性は65％、20代女性は50％に達した。これまでにデートをした人数を問う質問に「全くない」と答えた20代男性は40％、20代女性は25％だった。

記事は「就職や経済的問題で結婚どころか恋愛までしない男性が急増しているため、出生率問題を解決するには労働市場から改善すべきだとの声が高まっているが、日本政府の政策は主に出産家庭に対する支援に集中している」と指摘している。

日本政府は来年から新生児1人当たり10万円分のクーポンを支給し、4月からは出生率を上げるためこども家庭庁を新設する。また、子ども1人当たり42万円の出産育児一時金を来年から50万円程度まで大幅に増額する案も検討されている。

この記事に韓国のネットユーザーからは数多くのコメントが寄せられているが、「出生率0．8の国が1．3の国を心配するとは…」「わが家が出火元なのに隣の家の心配？（笑）」「韓国より出生率が約2倍の日本の男性が絶食系なら、韓国の男性はどうなる？」など「韓国の方が深刻だ」と訴える声が目立つ。

その他「男同士で遊ぶほうが気楽で楽しい。女性が1人でもいると言葉遣いや行動、表情にまで気を遣わなければならない」「恋愛以外にも、ゲームなど楽しいものがたくさんある。結婚は選択、子どもも選択だ」「韓国の男性の多くは恋愛まではなんとかするけど結婚ができない。日本は恋愛未経験の男性が多いけど、付き合ったら結婚までいく」「日本も韓国もお金がなければ女性と付き合えない構造だから。みんな恋愛を諦めて1人で生きていくしかない」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）