海外在住の華人向け情報サイト「留園」は23日、韓国ではソウル市内にある中華料理店が、中国当局による「海外警察」との疑惑がもたれていると紹介する記事を掲載した。中国側は完全否定している。

騒ぎの発端は、韓国メディアが同日、「消息筋によると、韓国の反スパイ当局は、ソウル市江南（カンナム）区にある中華料理店が、中国が韓国に設置した秘密警察組織である可能性があるとみて、実態調査に乗り出した」と報じたことだった。

疑惑の対象となった中華料理店は、建物の外観や内装、メニューなどは他の一般の中華料理店と差がないが、2018－19年には売上高の2－3倍の当期純損失を出し、さらにその後は新型コロナウイルスの流行で各種店舗が経営難に陥ったにもかかわらず、営業を6年以上続けていたため、当局が疑念を持つに至ったという。

中国の海外警察については、スペインのマドリードに本部を置く人権団体のセーフガード・ディフェンダーズが2022年9月になり、中国警察の出先部門が海外にいる反体制派や海外の犯罪容疑者を脅して中国に帰国させるために使われていると主張したことで、注目されるようになった。セーフガード・ディフェンダーズはその後も情報を追加し、現在のところ、中国は海外53カ国に少なくとも102カ所の「海外秘密警察」を設置していると主張するようになった。

中国当局はいわゆる「海外警察」とは「海外サービスステーション」であり、現地に住む中国人の運転免許証の更新やパスポートの再発行などを行政的に支援するためのものだと直ちに否定した。なお、中国では戸籍関係の事務やパスポートの発給なども公安局（警察部門）が扱うので、警察の海外出先機関がパスポートの再発行の支援も行うという中国当局の説明に、不自然さはない。問題は、中国の警察部門が、現地国の主権の一部である「警察権」を行使しているかどうかだ。

中国側はこれまで、南アフリカやオランダ、フランスなどのメディアが報じた「主権侵害の推測」をすべて否定してきた。中国外交部は20日、関連疑惑に関連して、「外国機関の国内活動などに関連して、国内と国際的な規範に基づいて行われるよう関係国と意思疎通を図っている」と説明した。さらに、これまで言及してこなかったことは、外交部として、「実態を把握していなかったから」と述べ、さらに「外交関係を考慮して具体的な立場は明らかにしない」と表明した。

駐韓国中国大使館の報道官は「ソウル市内の海外警察」の問題について、「報道は事実に基づかず、全くの虚偽だ。中国の『海外警察署』など存在しない」と述べ、韓国メディアを強く批判した。同報道官はさらに、「中国は一貫して他国の内政に干渉しない原則を堅持し、国際法を厳格に順守し、各国の司法主権を尊重している。中国の警察及び検察機関は長年にわたり韓国の警察・検察機関と密接な意思疎通ルートを構築し、双方のハイレベルな協力を維持してきた」とも述べた。（翻訳・編集/如月隼人）