2022年12月26日、韓国・聯合ニュースは「日帝強制徴用の被害者側が、韓国企業からの寄付だけで財源を確保し被害者への弁済を行う案を韓国政府から通知されたと明らかにした」とし、「日本企業の参加も謝罪もない案で、被害者側は強く反対する立場を示した」と伝えた。

記事によると、元徴用工訴訟で2018年に勝訴した原告である元徴用工らの弁護団と支援団体が26日、ソウルと光州（クァンジュ）で記者会見を開いた。

元徴用工側は「韓国外交部から先週、韓国政府の有力な解決策を聞かされた」と明らかにした。「日帝強制動員被害者支援財団」がまず韓国企業からの寄付で財源をつくり、元徴用工に弁済するという内容だったという。しかし、日本の被告企業（三菱重工業、日本製鉄）からの謝罪や資金拠出がなく、他の日本企業からの拠出もない内容だったと指摘し、「日本を免責する案だ」と批判。この案に「強く反対する」と表明した。

また、外交部は元徴用工側に対し「財団が弁済を始めれば、（被告企業を除いた）日本企業の自発的な参加や日本政府の遺憾表明が期待できる」との立場を示してきたと明らかにし、「賠償責任のある被告企業が参加しない解決策など、論じる価値もない」と指摘した。さらに、「このような解決策は日本政府が一貫して主張してきた『韓国が解決せよ』という要求をそのまま通した0対100の外交的敗北であり、惨事である」と批判したという。

元徴用工側は、「日本の被告企業に代わって第三者が判決を履行する形を取るとしても、財源作りには被告企業が参加すべきであり、日本企業または政府の謝罪も必要だ」との立場を維持している。日本が最も望んでいる「被害者の意志を排除し彼らの債権を一方的に消滅させる方法」を韓国政府が進めていると批判し、政府がすべきことは「韓国司法府の決定を無視し居直った態度を取っている日本に対し、外交的保護権を行使すること」だと指摘したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「親日売国奴政権」「この政府は日本の手下か」「さすが日本の手先政権だな。日本が賠償すべきなのに、なぜ韓国企業に資金を出させるのか」など、「やはり尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は親日派だ」との批判が殺到している。

その他、「寄付金は寄付金として受け取り、補償と謝罪は別途、受けるべきだろうに、何を言っているのか」「なぜここまで日本に低姿勢なのか」「国民のプライドを日本に売り渡した」「歴史を忘れた民族に未来はない」など、さまざまな怒りの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）