2022年12月27日、中国のポータルサイトの捜狐（SOHU）は、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、18年以降、汚職、横領、収賄罪などで懲役17年が確定し服役していた韓国の李明博（イ・ミョンバク）元大統領（81）に、28日付で特別赦免（特赦、日本の恩赦に相当）を付与したことについて分析する記事を公開した。

記事は初めに、李元大統領の特赦決定までの経過を説明した。08～13年に大統領を務めた李氏は、文在寅（ムン・ジェイン）政権下の18年に汚職、横領、収賄等複数の罪で起訴され、20年に韓国大法院（最高裁）で懲役17年、罰金130億ウォン（約12億円）、追徴金57億8000万ウォン（約5億9800万円）の実刑判決が確定し、服役中だったが、健康上の理由でしばしば一時釈放されており、今年6月には健康状態悪化を理由に検察当局が李氏の収監を一時停止していた。

韓国の法律では、釈放期間中は刑の執行が延期されるだけで、刑の執行は残ったままになる上に、1941年生まれの李氏が満期出所となる2036年には95歳になることもあり、尹大統領は李元大統領の特赦について「過去の例を見れば、20年も刑務所で暮らすのはよろしくないだろう」と6月に回答したことなどから、韓国メディアが8月15日の「光復節」（日本からの独立記念日）に特赦となる可能性をたびたび報じていた。

政府内関係者の情報によると、国民の生活と経済の回復目的のため、光復節の特赦は経済界の人々が中心になり、政界の人間は後回しになったという。今回の特赦により、李氏は残り15年の刑期が免除となり、選挙権や被選挙権も回復するという。

次に記事は「尹大統領が検事総長在職時に自らの手で起訴した李元大統領の特赦を決めたのはなぜか？」について分析した。韓国内の四つの世論調査機関が今月中旬に共同で実施した全国アンケートでは、李元大統領の特赦に賛成は39％、反対は53％で半分以上の国民が反対している結果となった。記事では賛否両論の韓国メディアの報道から「韓国大統領府が李元大統領などの政界の人物の特赦を決めた目的は、国民を団結させるためではないか」「尹大統領の在任2年目を前に過去の政治事件に決着をつけ、前へ進む必要があると考えた」と論じた上、韓国ギャラップの調査で「光復節」直前の8月第一週に24％まで下落した大統領支持率が12月の第2週では33％に上昇していることから「支持率上昇の勢いが尹大統領に特赦決定の自信を与えたのではないか」とした。

記事は最後に、李元大統領の退任から起訴された18年まで時間が経っていることに言及し、「韓国では退任後に起訴される大統領経験者が少なくない。まるで打ち消すことのできない『青瓦台の呪い』のようだ。李明博も退任後にその宿命を逃れることはできず、全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）、朴槿恵（パク・クネ）に次いで、実刑判決が確定した4人目の元大統領となった」「去年末は李氏と同様に尹大統領が検事総長在職時に起訴した朴元大統領が文政権下で特赦を得た。今年末は李元大統領が特赦を得たが、韓国大統領府の呪いの連鎖が止まったかはまだ分からない。次の呪いはまた誰かに降りかかるのだろうか」と論じた。（翻訳・編集/原邦之）