香港メディアの香港01は28日、日本が新型コロナウイルスの水際対策を見直したことについて、中国本土のネット上で論争になっていると報じた。

日本政府は27日、今月30日から中国からの渡航者に対して新柄コロナの抗原検査を義務付け、陽性だった場合は7日間の隔離措置を行うこと、香港・マカオを含む中国との直行便の発着は成田空港、羽田空港、関西国際空港、中部国際空港の4つのみに限定するなどを発表した。なお、韓国、インド、イタリアも中国からの渡航者に対して現地での検査を実施している。

香港01の記事は、このニュースが報じられると中国のあるネットユーザーから「中国を狙い撃ちにしている」との不満が出たとし、「何を考えているのか分からない。中国人の金を稼ぎたくなくなったのか？ウイルスはもうここまで広まっているというのに。まさか中国版ウイルスが日本版ウイルスよりも強いなんて言うんじゃないだろうな？データでもあるのか？」との書き込みがあったことを紹介した。

そして、この投稿に対して「正常なことだ。自国民を守るためにね」「中国は今や最大の感染区域。わが国が完全に（国境を）開放すればあっという間に感染が広まる」「わが国の政府の発表は不透明だと思われている。だからこその措置だろう」など日本側の措置に理解を示す返信が付く一方で、「米国から日本に行くのに何か措置があるのか？」「（対策を緩和した国は）風邪みたいなものだと言っていたではないか」「インド、シリア、イランは透明なのか？彼らは日本で検査を受けるのか？」といった反論も寄せられたと記事は伝えている。（翻訳・編集/北田）