2014年7月4日、世界銀行が発表した購買力平価（PPP）で換算した国内総生産（GDP）で、中国の経済規模が2014年内に米国を抜いて世界一になると予測されるなど、中国は各分野で世界の注目を集めている。祖国が強大になることに誇りを感じる者もいるが、世界銀行の予測に関して環球世論調査センターが中国7都市でアンケート調査を実施したところ、50．8％がこの予測に否定的な見方を示したように、冷静に見る者も存在する。

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中国のネットユーザーは、「中国の愛国青年の中には強大な祖国を自慢に思う者もいるが、実におかしな考えだ。なぜなら現在の中国は国が強大というより中国政府が強大といった方が適切だからだ。中国の強大さは国が土地を売って得た金や国営企業の利益独占、高い税金などから成り立っており、その恩恵は庶民には行き届かない。国民が誇れる点など何もない。官僚が億単位の金を貯え、一度の食事に何千万円も使っている一方で、自分がインスタントラーメンを食べるにも苦労するような状況でも今の中国に誇りを持つようなら、愚かだというほかない」と盲目な愛国心をやめるよう呼びかけている。（翻訳・編集/内山）