2014年7月4日、広東省東莞市にある日系企業の日本本社会長が1日、現地の工場を視察した際に、「第二次世界大戦中、日本は決して中国を侵略しなかった。むしろ、米国などによる植民地化から脱却するのを助けた」と発言した。この発言に対し、数多くの中国人従業員が集団で抗議、会長は最終的に皆の前で謝罪した。新華網は「歴史を歪曲することはできない」と批判した。以下はその内容。

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1000人以上の従業員の抗議行動は、先般の侵略戦争に対する中華民族の考え方を反映している。中国国民は日本による中国への侵略行為を否定する意見はどんなものであろうと決して認めない。特に中国で民族意識を逆撫でするような発言を公然と行うなど言語道断だ。中国に進出している全ての日系企業と日本政府は、この現実から眼をそらさず、しっかりと直視しなければならない。

日本の中国侵略戦争の歴史については、数知れぬほどの動かぬ証拠が存在しており、史実を歪曲することなど不可能だ。先の戦争は、日中両国の国民に極めて大きな傷をもたらした。歴史を鏡として、日本政府は今一度考え直し、二度と同じ過ちを繰り返さないように心すべきだ。だが、日本政府はこれまで常に、中国人に失望や憤りの感情を抱せる態度を見せてきた。その代表が、今回の同会長の発言だ。反中論を盛んに繰り広げる日本の右翼勢力のやり方は、史実を認めず、歪曲して責任逃れしようとする日本政府の態度と深い関係がある。

安倍内閣がこのほど、集団的自衛権の行使を容認することを決定したことで、大きな波紋が広がった。日本国内では緊張ムードが高まり、市民団体による抗議デモが首相官邸前で行われた。地域の平和と安定を損なう恐れがある日本政府の決定に、国際社会からも非難の声が上がり、「日本は中国侵略行為について心から悔い改めていない」と再認識された。中国人は古くから、「己の欲せざる所は人に施すなかれ」を貫いてきた民族だ。中国人は平和を愛しており、自分たちの力で平和を守り抜くという決意は固い。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）