2022年12月31日、環球網は、新型コロナの感染が拡大している中国からの入国について日本など複数の国が規制を打ち出している中、ドイツ政府が「現時点でその必要はない」との姿勢を示したと報じた。

記事は、フランスの国際ニュース専門チャンネル・フランス24が30日に欧州の複数の専門家による話として「これ以上頻繁にスクリーニング検査を行う意味を見出すことはできない」と伝え、ドイツ政府が中国からの入国を制限したり、入国に条件をつけたりする措置を必要とは認識していないと報じたことを紹介した。

また、英紙ガーディアンも「ベルギー、ドイツ、フランスの政府関係者が、警戒することは重要であるものの、中国に対して感染警報を出すのは時期尚早だとの考えを示した」と伝えるとともに、ドイツのラウターバッハ保健相が中国からドイツに入国する際の強制検査に再開について「現在は必要ない」と述べたことを紹介したとしている。

その上で、中国政府の姿勢として外交部の汪文斌（ワン・ウエンビン）報道官が30日の記者会見で「各国の防疫措置は科学的に適切であるべきで、正常な人の行き来や交流、協力に影響を及ぼすべきではない。多くの国の権威ある医学専門家がすでに、中国からの入国制限を実施する必要はないと表明している。われわれはオープンかつ透明な態度でWHOを含む国際社会に向けて関連の情報、データや、新型コロナウイルスの遺伝子配列情報を共有しており、各国のワクチン、薬物開発に大きく貢献してきた。中国の関係当局は引き続きウイルスの変異状況をしっかりモニタリングし、法に基づき速やかにオープンかつ透明な形で感染情報を発表する」と述べたことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）