2023年1月3日、韓国・SBSは、日韓政府が有力案として検討中の徴用工問題解決策について「関連訴訟で日本企業の代理人を務めた法律事務所の弁護士と韓国外交部が10年前に議論していた内容と酷似しており、波紋を呼ぶとみられる」と伝えた。日韓政府は徴用工問題の解決策として、元徴用工らを支援する財団が日本企業の賠償金を肩代わりする案を検討している。

記事は、13年11月に作成された徴用工問題に関する韓国外交部の対外秘文書を紹介している。文書は当時の外交部第1次官がキム＆チャン法律事務所の弁護士と面会し意見を交わす内容。キム＆チャン法律事務所は当時の関連訴訟で被告人である日本企業の代理人を務めていた。

文書には、日本企業の賠償判決が確定した場合に「重畳的債務引受」を考慮するとの内容が書かれている。記事は「韓国政府や財団が元徴用工に対する日本企業の債務を引き受け、徴用被害者に弁済するということ」「日本企業の債務を財団などが抱え込む構造のため、日本側の支援金が支給される余地も少なくなる」と説明している。また、元徴用工が拒否した場合は「供託すれば債務履行の効果がある」との内容も書かれているという。記事は「日韓政府が最近、有力案として検討している『併存的債務引受』とほぼ同じ内容だ」と指摘している。

韓国政府は「まだ何も決定していない」との立場を示しているが、韓国企業から寄付を受けた被害者支援財団はすでに定款に「被害者補償業務」を追加するなど、関連手続きを進めているという。

記事は「早ければ今月中に韓国外交部が解決策を発表するという日本メディアの報道もあるが、日本企業の代理人を務めた法務法人側の関係者と議論した案が最終的に確定すれば、大きな波紋を呼ぶとみられる」と伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「法と原則に従い、正義をもって判決を履行すればいいだけなのに、なぜしない？日本との関係は外交部が何とかするべきで、被害者を巻き込まないでほしい」「日本は反省もしていないのに、韓国の財団が代わりに補償するなんてあり得ない」「日本の心からの謝罪がないうちはこの問題を解決させてはならない。尹大統領に対する国民からの警告だ」「キム＆チャンは現代版売国奴」「キム＆チャンを韓国から追放しよう」など怒りの声が多数寄せられている。（翻訳・編集/堂本）