2023年1月5日、華字メディア・日本華僑報は、「太平洋諸国は日本の放射能汚染水排出に対して賠償を請求する権利がある」と題した記事を掲載した。

記事は、「2年前の4月、日本政府は2023年春から福島の放射能汚染水を海に排出する計画を発表した。汚染物質の海への排出日が近づくにつれ国際社会の反対の声は高まっており、太平洋地域では日本の汚染物質の海への排出計画をめぐり強い抗議が続いている」とし、「アナリストは、日本が本当に計画通りに放射能汚染水を太平洋に排出するなら、太平洋諸国は賠償を請求する権利があると指摘している」と伝えた。

また、「日本が“排出して終わり”にすることを選んだのは、手間を省きコストを下げようとしたからだが、これは放射能汚染を世界に押し付けることであり、極めて責任感がなく、利己的な行動だ」とし、「特に南太平洋諸国は、身をもって放射能汚染の痛みを実感している。1946年から1958年まで、米国はマーシャル諸島で67回の核兵器実験を行ったが、今でも地元住民は放射線中毒、海洋生物の汚染、核廃棄物埋立地からの流出の危機などの災難に遭っている」と述べた。

さらに、「福島原発では最大レベルの原発事故があり、大量の汚染水が発生した。現在貯蔵されている汚染水は130万トンを超えている。日本の政治家は、汚染水は多核種除去設備（ALPS）で浄化されており、“飲める”ほど安全だと言っているが、実際は全くそうではない」とした。

記事は、日本のNPO「原子力資料情報室」が発表した文書を引用し、「放射能汚染水は処理後も放射性トリチウムなど64種類の放射性物質を含んでおり、海に排出すると海洋環境が放射能汚染されたり、食物連鎖を通じて蓄積されたりし、最終的に人体の健康と生態環境にマイナスの影響を及ぼす」とした。また、国際環境NGO「グリーンピース」が発表した報告を引用し、「日本の現在の技術では汚染水に含まれるストロンチウム90と炭素14を処理できない。この2種類の放射性核種の半減期はそれぞれ50年と5730年で、トリチウムよりも被害が大きい」と述べた。

記事は、「福島原発の130万トンを超える放射能汚染水を海に排出すれば、沿岸地域の人々の生命と安全を“まな板”の上に置き、海洋生態を測定不可能なリスクの中に置き、不可逆的な結果をもたらすことになることが予想される」とした。

また、「安全な処分の手段を尽くさず、全面的な情報の公開をせず、周辺国や国際機関との十分な協議もなく、日本政府が一方的に海への排出を決めたことは世界に対立したことになる。しかし、各国は法律という武器を手に取って自国の権益を守る権利を持っている」とし、「日本は、『国連海洋法条約』、『原子力事故の早期通報に関する条約』、『原子力安全条約』など多くの国際条約の締約国でありながらの確信犯だ」「例えば、『国連海洋法条約』は、各国には海洋環境の保護と保全の義務があり、国際法に則って責任を負い、損害や危険を転嫁してはならないと定めている。日本は太平洋を自国の“下水道”と見なし、破滅的な結果を露骨に他の太平洋諸国に転嫁した。違約の代価を払わなければならない」と述べた。

さらに、「実際、このような責任追及請求には前例がある」とし、カナダのトレイル溶鉱所から排出された二酸化硫黄が米国のワシントン州に損害を与えたとして国際仲裁裁判所が米国側に対して賠償を行うようカナダ側に求めた事件に言及。同事件について「一般的に国境を越えた汚染行為を行った国の責任を追及する国際法の根拠とみなされている。太平洋沿岸諸国はこれを参考に、自国の被害状況を科学的に測定した上で、日本に対する責任追及を行うことができる」と指摘した。

最後に、「海は人類の共通の財産で共生する家だ。汚染物を海に流すことは日本だけの問題ではない。現在も国際原子力機関（IAEA）は福島の汚染水について包括的な評価を行っている。日本側が強行的に汚染物質を海に排出する計画を推し進めるのは、各方面の関心を顧みず、既成事実をつくろうとするものだ」とし、「周辺国に大きな災難をもたらした日本の歴史的汚点を今また書き加え、歴史に悪名を残すのだろうか」と締めた。（翻訳・編集/刀禰）