2023年1月6日、未来網は、ソニー中国の微博（ウェイボー）アカウントが「関連法律法規違反」により発言禁止となったことを報じた。

記事は、ソニー（中国）有限公司の公式微博アカウントが4日夜、微博の運営サイドから発言禁止処分を受けたと紹介。処分の具体的な理由について微博は説明をしておらず、同アカウントページには「関連の法律法規に違反したため、当該ユーザーは現在発言禁止状態になっています」と表示されていると伝えた。

同アカウントは発言禁止処分を受ける数時間前まで持続的に更新されており、昨年12月28日には中国で8店舗目となる直営店が湖北省武漢市でオープンしたという情報を発信していた。

記事は同社が昨年6月30日、日中戦争の発端となった盧溝橋事件が起きた日として中国で広く知られている7月7日に新商品を発表すると微博アカウントを通じて予告したことで炎上、翌日に当該の書き込みを削除するとともに謝罪声明を発表する事態になったと紹介。同10月には、6月に発表した新製品広告が「中華人民共和国公告法」の「広告は、国の尊厳や利益を損ねたり、国家機密を漏えいしたりしてはならない」という条項に抵触したとして北京市朝陽区市場監督管理局から罰金100万元（約1950万円）の処分を受けたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）