2023年1月13日、韓国・ニューシスによると、元徴用工問題を巡り韓国外交部が「日帝強制動員被害者支援財団が日韓企業から自発的な寄付を受け、日本企業の賠償支払いを肩代わりする」案を示したことについて、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が「第三者供賄罪ではないのか」と批判した。

同日に国会で開かれた共に民主党最高委員会で述べたもので、李代表は「韓国政府は日本からの謝罪も受けず韓国企業が拠出した財源で強制徴用被害を補償する案を公開した」「日本の戦争犯罪に免罪符を与え、韓国企業に賠償責任を転嫁しようという、許しがたいやり方だ」と指摘した。

また、「強制徴用被害者が望んでいるのは、日本からの誠意ある謝罪と、それに伴う責任」であるとした上で、韓国政府のやり方は「そうした被害者の声を黙殺し、謝罪と責任を求めて声を上げている被害者の隣で懐から財布を取り出し『いくら欲しいのか』と声を掛けるようなものだ」「どれほど屈辱的なことか」と指摘している。

また、韓国政府に対し「日本との関係改善のためなら何でもするという態度だ。そのような低姿勢の屈辱外交は即刻やめるべきだ」と強く述べ、「日本の誠意ある謝罪と責任ある賠償のために堂々と交渉に臨んでもらいたい」と求めている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「李在明が大統領になるべきだった」「まったくそのとおり」「日本の支援を受けた父親を持つ大統領のせいで、親日売国政府となった」「前政権のうちに押し切って処理すべき問題だったな」「被害者たちが嫌だと言ってるのに、なぜ政府がしゃしゃり出て被害者たちを冒とくするのか。戦犯企業に免罪符を与え、独立の歴史に汚点を作るのか」などの声が寄せられている。

一方で、「従北よりマシだな」「李在明は刑務所に入りたくないから反日運動をしてるんだろ」「この案は共に民主党が文在寅（ムン・ジェイン）政権の時に提示したものと同じだ。政権が変わったからって非難するなんておかしいだろ」「あんたは黙ってろ」など、李代表を非難するコメントも多く見られた。（翻訳・編集/麻江）