米航空宇宙局（NASA）は現地時間14日、ブリンケン国務長官と日本の林芳正外相が「宇宙探査の協力拡大を骨子とする合意書に署名した」と明らかにした。15日、韓国・マネートゥデイは「米国と日本が宇宙探査協力にまたも署名した。韓国と日本の格差が広がっている」と伝えた。

記事は「岸田文雄内閣が2021年10月に発足して以来、日米の公式な宇宙分野協力はこれで4度目となる」とこれまでの日米の動きを詳しく説明し、「20年代後半に日本人宇宙飛行士を月に着陸させるという従来の計画を含む日米の宇宙探査協力はますます拡大する見通しだ」と伝えている。

一方、韓国については「日本は科学・外交・安保チャンネルを総動員し、米国との全面的な宇宙分野協力を引き出したが、韓国は宇宙強国との協力においてこれといった進展がない」と指摘している。

韓国も昨年5月に尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が米国との首脳会談の際、宇宙探査の共同研究に合意したものの、具体的な協約には至っていない。また、宇宙関連の任務が科学技術情報通信部、外交部、国防部、国土交通部などに分かれていることも問題視されており、政府は年内に宇宙航空庁を新設する計画だが、同庁に関する情報も十分ではなく、海外の協力を引き出せるほどの体系が整っていないとしている。

日本はこれまでに15人の宇宙飛行士を輩出しており、若田光一氏、星出彰彦氏が国際宇宙ステーション（ISS）船長も務めており、「米国をはじめ宇宙強国からの信頼も厚い」と記事は評している。一方で、韓国人宇宙飛行士はイ・ソヨン氏が唯一で、有人宇宙探査に関する研究も不足していると指摘。「日本の宇宙飛行士が月面に着陸し日章旗を立てた場合、韓国には『月面着陸ショック』が訪れるだろうという懸念の声も上がっている」と指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「後進国は過去に執着し、先進国は未来を見ている」「韓国は日米、露中のどこにも入れてもらえず、透明人間扱いされているようだ」「韓国は中国、ベトナム、サウジと協力すべきだと思う」「尹錫悦政権になってから、韓国宇宙航空研究院はほぼ解体状態だしな」「尹政権は宇宙分野に関心などないでしょ」「日本はこれまでどれほどの時間と予算を投じてきたか。韓国はまだ始まったばかりだよ」

「半導体技術にロケット発射技術、今度は月面着陸まで。米国が日本を助ける理由は何か？。日本の資本を利用しているんだよ。移転しているのは単純な技術だけ。韓国としては、それすらもうらやましいことだけどね」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）