2023年1月16日、中国メディアの毎日経済新聞は、インドの2022年における新車販売台数が日本を抜き、インドが世界第3の自動車市場になったと報じた。

記事は、インド自動車工業会が発表したデータで、22年の同国における新車販売台数が前年比25．7％増の約472万5000台となった一方で、日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）による日本の22年の新車販売台数（軽自動車を含む）は前年比5．6％減の約420万1300台で約419万台だった1977年以降での最低水準となり、インドが年間新車販売台数で初めて日本を抜き、中国、米国に次ぐ世界第3の自動車市場になったと伝えた。

そして、日本での新車販売台数低下の要因として自販連と全軽自協が、世界的な半導体不足、新型コロナによる部品調達の困難な状況の長期化によってメーカーが減産を余儀なくされたことを挙げたと紹介。このほかにも、少子高齢化によって日本市場が縮小し続けており、自動車市場規模もピークだった1990年からおよそ半分にまで縮小したことを指摘している。

一方で、インドでは2年連続で自動車販売台数がプラスとなり、業界内では今年さらに市場が拡大するとの予測が広がっていると伝え、国連の専門家の見立てでは今年4月にもインドの人口が正式に中国を上回って世界一となるのに対し、21年におけるインドの世帯乗用車所有率は8．5％にとどまっており、インドの自動車市場が非常に大きな潜在力を秘めていると紹介した。

また、22年現在でインド市場における電気自動車（EV）販売比率は1％未満となっており、インド政府が30年までにEV販売比率を30％にまで高める新たな目標を掲げてすでにEVやハイブリッド車に対する補助計画を批准していることから、今後EVやハイブリッド車の需要が急速に高まる見込みであることを伝えた。そして、ルノーがインドでの大衆向けEV生産を検討中で、ステランティスも今年の早い時期にインドで最初のEV発売を計画、起亜自動車も今後4〜5年以内にインドで200億ルピー（約320億円）を投じてEVを開発する計画を打ち出しているほか、中国企業でも上海汽車がインドに工場を建設し、BYDが昨年10月にインドの乗用車市場に進出して高級SUVタイプのEVを発売するとともに今年には現地に新たな生産拠点を建設する計画を打ち出しているとした。（翻訳・編集/川尻）