中国メディアの新民晩報は16日、「中国人観光客を“追い出し”、経済回復に影響、日韓は（自らの）差別政策に逆にかみ付かれる」との記事を掲載した。

記事は、「国内消費市場の惨たんたる状況は、日韓の経済回復に深刻な影響をもたらしている。特に東南アジア諸国が中国人観光客の誘致に力を入れる中、数年の『冬』に苦しめられてきた日韓の観光市場は焦っている」と指摘。「韓国の済州道知事は先日、中国人観光客の訪問を心から歓迎すると公言し、日本メディアも日本の『観光立国』戦略の再開は中国にかかっていると指摘した。しかし、日韓が依然として中国からの入国者に対する差別的な扱いをやめないのなら、こうした期待は『黄粱の夢』（繁栄がはかないことの例え）になるだろう」とした。

その上で、「韓国ではソウル市街地にある27年の歴史を持つ大型ショッピングモールが年内に閉店することが明らかになった」とし、「2020年以前は、中国人の団体観光客の宿泊先がこのエリアに配置されることが多く、また個人旅行で訪れる中国人観光客や代理購入目的の中国人も大勢訪れていた。中国人による売り上げは全体の30～40％に達していた」と説明。「中国政府が国民の海外旅行の“秩序ある再開”を発表したことを受け、韓国の観光業界は期待を高めていたが、韓国政府の差別的な措置を受け、市場の熱気は急速に減退している」と主張した。

また、「日本の観光業や小売業も似たような苦境に直面しており、待ちわびている『春』はまだ来ていない」とし、「昨年末に中国人の海外旅行が徐々に再開されることが発表されると、日本の百貨店、ドラッグストアなどの株価は1年ぶりの高値を付けた。しかし、日本政府の措置は業界に冷や水を浴びせた」と指摘。「2003年以来、日本は観光立国を掲げ、新型コロナの流行前は観光業が国内総生産（GDP）の7．3％を占めていた。観光庁が最近発表した宿泊旅行統計調査によると、国内宿泊者はコロナ前の19年の9割ほどに回復したが、外国人旅行者はコロナ前の1割程度にとどまっている」とした上で、19年通年では中国・香港・マカオ・台湾からの訪日客が全体の5割を超えており、中国にかかる期待が大きいと伝えた。

さらに、タイでは副首相や閣僚数人が中国人観光客を空港で出迎えたほか、インドネシア、フィリピン、カンボジア、シンガポールなどの東南アジア諸国の政府関係者も中国人観光客を歓迎する旨の発言をしているとし、「東南アジア諸国が次々とチャンスを奪っていくのを目の当たりにして、日韓は焦っている」と主張。「韓国済州島の呉怜勲（オ・ヨンフン）知事はこのほど、韓国政府が中国と友好的に協議することを希望し、中国人観光客が1日も早く済州を訪れることを期待すると発言した。日本の業界関係者も、業界内で中国人観光客を危険視する人はほとんどいないとし、『最も欲しいのは中国人客。日本の政策を懸念している』と述べた」と伝えている。（翻訳・編集/北田）