2023年1月18日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、インド国内で米国が中国に次ぐ2番目に大きな脅威と認識されていることが世論調査で明らかになったと報じた。

記事は、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道を紹介。米国の世論調査会社オーニングコンサルトが17日に発表したインドでの世論調査で、1000人の対象者にインドにとって大きな脅威となる国について尋ねたところ、国境紛争などの問題を抱える中国が43％で最も多かったほか、米国との回答が22％に達し、インドの宿敵とされるパキスタンを上回って2番目に多い結果となったと伝えた。

そして、調査の責任者がこの結果について、民主主義国同士である米国とインドが互いに中国と対立していることもあって仲良しのように見えるものの「インドには米国という西側の超大国を警戒する十分な戦略的理由がある」と解説、米中両国関係の緊張が高まる中で、インドの市民は両国の衝突に巻き込まれて地域の安全、安定が脅かされるとともに、インド自体にもリスクが生じることを憂慮している可能性があるとの見方を示したことを紹介した。

さらに、昨年2月にロシアがウクライナに侵攻して以降、西側諸国は頻繁にインドを取り込もうとし、ロシアへの制裁に引き入れようとしてきたものの、インドは終始中立の姿勢を崩さず、国連の対ロシア非難決議においても棄権を選択したと紹介。このほか、インドは低価格でロシアからの石油購入を続けており、今回の世論調査でも6割が「インド政府は引き続きロシアから石油を購入すべき」と回答、軍備の供給元として引き続きロシアを一番に据えるべきだとの回答も48％に達し、「米国からの武器を購入すべき」の44％を上回ったとしている。

記事は、経済コンサル企業TSロンバードのインド経済チーフ研究員が「インド人の多くは米国や北大西洋条約機構（NATO）がウクライナ戦争勃発の責任を負うべきだと考えている。また、インド世論ではロシアが軍備や石油の供給者というイメージが深く根付いており、これを転換するには長い時間が必要だ」との認識を示したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）