2023年1月20日、韓国・JTBCは「旧日本軍慰安婦被害者を『自発的な売春婦』だとしたＪ・マーク・ラムザイヤー米ハーバード大学教授の論文を発刊した学術誌が、学界による論文撤回の要求を拒否した」と伝えた。

記事によると、学術誌「International Review of Law and Economics（IRLE）」の出版社エルゼビアは同社ホームページにラムザイヤー教授の論文「太平洋戦争の性契約」についての論評を掲載したが、論文の撤回は行わないと明らかにした。

IRLEは旧日本軍の慰安婦募集を正当化する内容の同論文に対する学界の批判について、6人の歴史学者に再検討を要請。4人が検討を行い、「ラムザイヤー教授の各種資料解釈に問題があり、歴史学界が合意している既存の内容を覆すだけの証拠もない」と問題点を指摘した。しかし、エルゼビアの規定上、統計の捏造（ねつぞう）など非倫理的行為が確認された場合は論文を撤回できるが、ラムザイヤー教授は規定に違反していないため、IRLEとしては「論文撤回は不可能」との立場だという。

ただIRLEはラムザイヤー教授の論文について、出版社が特定の論文の信頼性に問題があることを読者に伝えるための措置である「Expression Of Concern（懸念の表明）」を2年前から維持している。また、イスラエル・ヘブライ大学のエヤル・ヴィンター教授のラムザイヤー教授に対する反論も掲載する予定だという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「歪曲（わいきょく）した事実を真実であるかのように導出した研究なのに、撤回ができないだと？」「規定違反さえなければ、根拠もないうその情報を掲載していいとでも？」「最悪の経験をした人たちを、また傷つけようというのか」「金をもらって歪曲した論文を発表するなどと、ハーバード大の教授ともあろう人物が、恥ずかしくないのか」「そんなことをしていたら、天罰が下るぞ」「日本が侵略などしなければ起きなかった出来事だ。自発的な売春だったとしても、日本の侵略を問題視すべきじゃないか。強制でも自発的でも原因は日本なのだから」など、ラムザイヤー教授への批判の声が殺到している。

また、「大統領が変わっただけなのに、大韓民国の格が奈落に落ちた」「愚かな大統領のせいで国が崩壊していっている」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領はそのうちこの歪曲教授を政治諮問委員に起用するんじゃないか」「親日派が政権を握っているのだから、今も日帝占領期と変わらない。第2の光復が必要だ」など、尹大統領批判のコメントも多く上がっている。（翻訳・編集/麻江）