2014年7月7日、環球時報によると、独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは4日、「中国の産業スパイが約10万人存在し、その多くが中国の外資系企業に潜入している」とする連邦憲法擁護庁長官の主張を紹介した。

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ドイツはこの10年間、経済上のパートナーである中国と親密な関係を築いてきた。最近では、中国の経済状況の変化からドイツの対中経済政策は見直しを迫られているが、中国がドイツ経済に重要な影響力を及ぼしているというドイツ政府の見解は変わっていない。

だが、中国との親密な関係により「負の局面」が生じている。メルケル独首相訪中のさなか、独連邦憲法擁護庁のマーセン長官は6日、ドイツの中小企業に対して中国の産業スパイに注意するよう警告する文章を独紙ディ・ヴェルト日曜版に発表した。マーセン長官は「ドイツの企業は自分たちの有する技術の価値をはっきりと認識しておらず、中国側が自分たちの何に興味を持っているのかも理解していないため、中国の産業スパイにとって格好の餌食となっている」と指摘。「中国の技術情報機関だけでも10万人のスパイを抱えている」と訴えた。（翻訳・編集/本郷）