2023年1月23日、中国メディアの騰訊新聞は、「国際秩序の面から、中国と台湾だけでなく、世界各国が注目する中台両岸関係については、1949年に国民党が台湾へ敗走して以来、いまだ解決の糸口が見えていない」として、「台湾に対して軍事的に圧倒的な優勢にある中国がなぜ両岸統一に時間をかけているのか」について、大きく二つの視点から分析した。

一つ目は「中国は台湾統一できる軍事力を持っているのか」で、中台それぞれの陸海空の戦力を比較した。「現在、台湾軍の総兵力は21万5000人で、そのうち、地上部隊として陸軍が約13万人、海軍陸戦隊が約1万人と見られる。人民解放軍が総勢約200万人で、地上部隊が約97万人いることと比較すれば、台湾軍は小規模かつ少数なのは明らかな上に、徴兵入隊期間の短縮などで、訓練不足や闘志が欠如している『イチゴ兵』と呼ばれるほど弱体化している」「地上部隊の装備についても、台湾軍は戦車が約1000両、装甲車が約5000両、ヘリコプターが195機なのに対し、人民解放軍は戦車約3700両、装甲車約2万両、ヘリコプター約1100機で、数量だけでも台湾軍を圧倒している」「空中戦力について、台湾は1980～90年代に製造されたF-16A/B戦闘機が中心で、合計約550機なのに対し、人民解放軍は第5世代戦闘機のJ-20を約200機、第4世代戦闘機を合わせて約1200機以上の戦闘機を保有している」「海上戦力について、台湾海軍はキッド級やノックス級など製造元の米国ではとっくに退役している古い駆逐艦や護衛艦が中心なのに比べて、解放軍は空母2隻、イージス駆逐艦39隻など、総合的に米海軍に次ぐ実力を持っており、台湾海軍が質も量も劣っている」と紹介し、「その気になれば、武力行使による台湾併合は不可能ではない」と論じた。

二つ目は「中国はなぜ両岸問題の解決に時間をかけているのか」で、その理由を三つ挙げた。第一の理由は「軍事衝突による破壊と損失を回避するため」で、「軍事衝突が起これば、台湾の兵士や民衆の犠牲は避けられないし、台湾の住民を同胞と見なしている中国側も望んでいない」「台湾にはASUSや鴻海（ホンハイ）など、世界で高く評価されている企業があるほか、教育水準も高く、国内総生産（GDP）は平均3万3000ドル（約430万円）で先進国に匹敵する水準にある『宝島』だ。中国が欲しいのは繁栄に富んだ台湾であって、戦火で破壊された台湾ではない」と説明した。第二の理由は「台湾政界や民衆が中国を信用しておらず、一国二制度への理解が薄いため」で、「中台両岸は、種族も文化も同一でありながら、70年以上も交流が無かったことで、いまだ相互理解が進んでいない」「民進党などの『緑陣営』による宣伝や、1990年代の李登輝、陳水扁時代に実行された本土化教育や教材改革、台湾ネット上の独立支持派の情報操作により、台湾島内の人々は中国大陸への同胞感覚が欠如している」として、「そのような状況下で武力を行使しても、両岸統一にはかえって不利になるばかりだ」と指摘した。

第三の理由は「両岸統一が日米ほか各国を強く刺激するため」で、「台湾は、日本やフィリピンと結ぶ第一列島線の中心地帯で、台湾海峡やルソン海峡は日韓や東南アジア諸国にとって重要な生命線になっている。中国が台湾を領有すると、第二列島線のグアムに接近する状況は米国にとって受け入れ難いため、米国は軍艦や戦闘機を出すと同時に、昨年12月に『国防権限法案』を上院で可決し、今後5年間で最大100億ドル（約1兆3700億円）の軍事支援を台湾に行おうとしている」「日本も元総理の麻生太郎氏や安倍晋三氏が『台湾有事は日本有事』として、自衛隊派遣を含めた台湾支援を表明したほか、フィリピンも条件付きで、台湾有事の際に米軍がフィリピンの軍事基地を使用することを認めている」と説明し、「中国の国力はまだ米国を超えるまでには至っておらず、日米両国との武力衝突となれば、中国は高いリスクを冒して両国をけん制しなければならなくなる。それは中国にとって望ましいことではない」と指摘した。

記事は最後に「中国は台湾に対して軍事的に絶対的優勢を保ちながらも、武力行使による両岸統一には、まだ機が熟していない」としながらも、「両岸問題において、大陸側は和平的手段を優先する態度を取り続け、武力行使はやむを得ない最後の手段としておくべきだ。両岸の民衆はみな中国人であり、兄弟のような間柄で一線を超えるのを誰も望んでいない」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）