2023年1月25日、韓国・中央日報は、韓国の出生率が日本より急速に低下している原因について報じた。

記事によると、21年の韓国の出生率は0．81で、経済協力開発機構（OECD）加盟国中最下位だった。日本は過去最低となった05年の1．26からやや回復し、1．30以上を維持している。日本の出生率が徐々に低下したのに対し、韓国は急速に低下した。00年から20年に韓国の出生数は57．2％減少したが、日本は29．5％と相対的に減少幅が小さかった。

韓国の出生率が急速に低下した理由について、日韓の事情に詳しい専門家は「若い女性の圧縮的高学歴化による価値観の変化」が関係していると指摘。韓国では大学以上の教育を受けた女性の割合に母親世代と娘世代で大きな差があり、世界で例を見ないほど娘世代の高学歴化が進んだとした。

日本の内閣府が日本、韓国、米国、英国、ドイツ、フランス、スウェーデンの7カ国の若者世代（13～29歳）の価値観を5年ごとに比較調査した資料によると、18年の調査で「男性がお金を稼ぎ、女性は家庭を守るべきだと考えるか」との質問に、韓国女性の90％以上が「いいえ」と答えた。男女平等意識が強いとされる西欧の国より断然高かった。「子どもが幼いときは母親が世話をするべきか」との質問でも、「いいえ」と回答した女性の割合は韓国が最も高かったという。

同専門家は「子どもの価値に関する項目では、さらに大きな変化が見られた」とし、「韓国の若い女性の間で『子どもは必ずしも必要でない』と考える人が増えた一方で、日本の若い女性の間では子どもを望む人が増える現象が起きた」「『人生で重要なもの』を問う質問でも、他国は家族を選択する割合が高かったが、韓国では家族よりも仕事や社会、自分自身を選択する割合が以前の調査に比べて大きく上昇した」と説明。

その原因としては「経済危機以降の労働市場の変化」を挙げ、「日本は経済団体が男性の正規職員を保護したため、相対的に女性の雇用がより不安定になったが、韓国は男性と女性が同時に不安定となった。そのためジェンダー間の競争が深刻化した」とした。

同専門家は「韓国は女性の専門職進出や女性政策の樹立が活発で、若い女性を中心に革命的変化が成し遂げられたが、こうした変化は特定の世代でのみ起きているため、上の世代や社会・職場のシステムとずれが生じている」と指摘。それにより韓国の若い女性が結婚や出産を後回しにしているため、政府が出生率改善のため多額の予算を投入したとしても、男女の育児負担や職場文化が変わらない限り、出生率の改善は難しいと分析した。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「結婚したら女性だけが損をする」「女性が家で子育てに専念していたら人間として扱ってもらえない。自分の仕事をスマートにこなす女性が成功する」「娘には専門職を勧め、妻には内助の功を尽くせと言う。韓国の二重性。今や日本よりも深刻だ」「シンガポールは住宅を支給しても出生率が上がらなかった。出生率は経済的な問題では解決できない。政府も考えも行動も全てが変わらなければならない」「まずはチェサ（法事）をなくすべき。娘は母親の苦労する姿や親戚トラブルを見ると結婚する気が失せるそうだ」「韓国人が最も利己的。自分以外のことはどうでもいいと考えている。子どもも家族も必要なく、自分が楽に暮らすことが価値の基準。悪いことではなく、他国に比べてその傾向が強いということだ」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）