2023年1月25日、中国メディアの毎日経済新聞は、福島第一原発事故後に回収された放射性物質を含む汚染土を新宿御苑で再利用する実証事業の計画について、周辺住民が強く反発していると報じた。

記事は、2011年3月の東日本大震災に伴う福島第一原発事故が起きてからすでに12年近い時間が経過した一方で、大量の汚染土の処理問題が依然として解決していないと紹介した上で、日本の環境省が昨年12月9日に汚染土の一部を新宿御苑の花壇に埋めて再利用する実証事業計画を発表したと伝えた。

そして、この計画に対して新宿御苑がある東京都新宿区では今月24日、市民による計画反対団体の結成集会が開かれ、参加者が「御苑の近隣には学校、病院、商業施設、住宅が多く、放射性物質が拡散すれば取り返しがつかないことになる」など、強い反対の声を上げたとした。

この件について、中国のネットユーザーは「水道管に入れてみよ」「放射能の花でも植えるのか」「日本は自国民すら怖がっていることをやろうとしている」「（海に流すよりも）いい方法だ」「全国に広めていったらいい」といった感想を残している。（翻訳・編集/川尻）