2023年1月25日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、日本で新型コロナの感染症法の位置づけを引き下げることについて「感染爆発を引き起こすことはないのか」とする記事を掲載した。

記事は、岸田文雄首相が加藤勝信厚労相ら関係閣僚と20日に会議を開き、5月ごろに新型コロナの感染法上の位置づけを肺結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）と同等である現状の「2類」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に引き下げる方針を固めたと紹介。「5類」となることで入院や外出自粛の要請がなくなり、特別措置法による緊急事態宣言が発出できなくなるほか、コロナ患者が一般の医療機関を受診できるようになり、医療費やワクチン接種の費用も移行期間を設けて公的負担の割合を減らすことになるとした。

また、岸田首相は昨年4月の段階で「5類」への引き下げは「現状では非現実的」との姿勢を示しており、その9カ月後に方針を転換させた背景には、現在の感染第8波が落ち着き始めていること、少子化対策費用や地政学的要因による防衛予算を増やす必要に迫られていること、さらに地方行政や財界から日本経済の再振興を求める声が一層強まっていることなどがあると伝えた。

一方で、日本の感染状況はなおも深刻だと指摘し、WHOの統計では日本国内の新規感染者数が昨年末から今年初めにかけて世界最多だったと紹介。感染者の多い状況で「5類」への引き下げを実施し、感染者に対して7日間、濃厚接触者に対して5日間の自主隔離要請などがなくなれば、感染拡大リスクはさらに高まる可能性があるとした。また、感染症予防施設の不足や、医療スタッフの大量感染により新型コロナ治療以外の医療サービスも人手不足となり、医療崩壊を引き起こす恐れもあるとの見方を示している。

記事は、時事通信の記事で慶応義塾大学の菅谷憲夫客員教授が「日本は欧米と比べ抗体保有率が著しく低く、感染連鎖を食い止める集団免疫形成には程遠い。そんな状況で行動制限が不可能になれば、感染がさらに広がり死者数が急増する恐れがある」としたこと、日本の中国新聞が「コロナ『5類』引き下げ 拙速な移行は混乱招く」との社説で懸念を示したことに触れた上で、「岸田政権は新型コロナ対策において、まさに危ない橋を渡ろうとしている」と評した。（翻訳・編集/川尻）