中国国外に在住の中国系住人向けの情報サイト「文学城」は28日付で、「米国では新型コロナウイルス感染症により反中感情が爆発」と紹介する記事を掲載した。損害は和食店を含むアジア系飲食店にも及び、累計で74億2000万ドル（29日現在の為替レートで約9640億円）の損失が発生したという。

米国では新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、中国系住人を敵視する感情が発生した。その結果、中国系住人だけではなく、他のアジア系に対する暴力事件も多発するようになった。アジア系住人に対する悪感情はビジネスにも影響し、アジア系飲食店の売上高が感染症発生の最初の年に比べて18．4％落ち込んだ。損失額は74億2000万ドル（約9640億円）に達するとの研究もある。落ち込みは、特にトランプ前大統領を支持する人が多い地域で顕著という。

アジア太平洋系住人に対する憎悪感情を批判する団体「ストップAAPIヘイト」によると、2020年3月から22年3月までの間に、米国全土でアジア系住人に対する暴力事件が1万2000件に達した。ボストン大学、ミシガン大学、マイクロソフトの関係者による調査研究によると、反アジア系感情は人々の消費行動にも影響して、中華料理店を利用する人は目に見えて減少した。調査研究チームは、ネット上の中国人に対する否定的なコメントや、消費者の携帯電話の位置データを分析し、さらに中華料理に対して米国人が持つ印象を分析して、結論を出したという。

ミネソタ州の中華系コミュニティーセンターの責任者であるジャスティン・リプスキー氏によると、中華料理店の苦境は同州のセントポール市とミネアポリス市で、特に顕著だ。両市の中華料理店は20年3月以来、SNS上で「レストランのガラスを割ってやる」「中華料理は不潔で低級だ」などのヘイトスピーチを書き込まれた。また、店側がインフレのために値上げを余儀なくされたことも、売上高を減らす要因になった。

また、感染症の流行と共に、インターネットでは「中国人はコウモリを食べる」「中国人は犬を食べる」といったフレーズの検索頻度が大幅に増加した。「中華料理は感染リスクを高める」との懸念を持つ人が現れたからと考えられるという。

ミシガン大学関係者などによる調査研究のリポート制作責任者になったボストン大学のマシャク・クルペンキン准教授は、「実際には、中華料理店以外のアジア系飲食店の方が、商売の落ち込みが大きい」と説明した。チームが分析したところ、米国人の多くはアジア系料理を国別に分けてはあまり認識しておらず、例えば和食店を中華料理店と思っていることも多いと分かったという。

また、政党支持とアジア系住人の排斥には密接な関係があり、トランプ前大統領を支持する人が多い地域では、アジア系飲食店の売上高が極めて大きく落ち込んでいることも分かったという。

トランプ前大統領は感染症が発生して以来、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」などと呼んでいた。クルペンキン准教授は、米国の過去を振り返っても、保守派有権者は政治指導者の立場に追随して、肺疾患やエボラ出血熱を米国に持ち込むとして、ユダヤ系移民やアフリカ系移民を非難したと指摘。アジア系住人も同じ運命をたどっていることが分かるとして、憂慮を示したという。（翻訳・編集/如月隼人）