2023年1月29日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは「さようなら中国、こんにちはトルコ？」と題し、ウガンダ政府がインフラ建設において中国企業との提携を解消し、トルコとの協力を模索していると報じた。

記事は、ウガンダ政府が先日、2015年に中国港湾工程公司（CHEC）との間で締結した、首都カンパラからケニアとの国境にあるマラバを結ぶ総工費22億米ドル（約2900億円）の標準軌道鉄道（SGR）の契約を解消したと紹介。契約では中国輸出入銀行から融資を受けることになっていたが、その後紆余（うよ）曲折があり、なおかつ新型コロナの感染拡大もあって融資を受けられない状態が続いていたと伝えた。

また、ウガンダでは長年にわたり中国がインフラプロジェクトの最重要支援者となり、中国企業がインフラ建設を実施してきたものの、現在になって状況が変化し、ウガンダ政府がトルコへの接触を進めていると指摘。トルコ・アンカラにあるハチバイラムヴェリ大学（AHBV）のトルコ・アフリカ関係専門家が「今や、トルコはアフリカ45カ国と貿易協定を締結し、1500余りのトルコ企業が総額700億ドル（約9兆1000億円）をアフリカに投資している」とし、アフリカにおいてトルコの存在感が増していると語るとともに、トルコ企業が価格、スピード、品質といった店で中国企業よりも優位に立っているとの見方を示したことを紹介している。

そして、SRG建設プロジェクトの背景にはウガンダを始めとするアフリカ地域間の発展競争があるとし、ウガンダの経済学者が「東アフリカのあらゆる国が、経済発展を促進する目的でSRG建設に投資している」と語り、東アフリカ地域の中間に位置するウガンダは自らを地域貿易の中枢を位置付けているとしたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）