2023年1月30日、中国メディアの第一財経は、韓国が日本を抜き、中国にとって第4の貿易パートナーになったと報じた。

記事は、中国税関総署が先日発表した2022年の中国の貿易統計で、中韓間の年間貿易額が前年比0．1％増の3622億米ドル（約47兆1000億円）となり、同3．7％減となった日中貿易の3574億ドル（約46兆5000億円）を抜き、東南アジア諸国連合（ASEAN）、欧州連合（EU）、米国に次ぐ中国第4の貿易パートナーとなったと紹介。韓国に抜かれた日本は5位に転落したと伝えた。

そして、日韓の順位逆転について上海国際問題研究院の陳友駿（チェン・ヨウジュン）教授が「近年、日中貿易額が3000億ドル台の中で増減し続けてきたのに対し、中韓貿易が猛烈に追い上げた」と解説し、韓国のソウル科学技術大学の黄菲（ホアン・フェイ）主任教授が「鋼板や繊維などの軽工業、重化学工業中心だった中韓貿易が、半導体を始めとする高付加価値な中間材料中心となった。特に新エネルギー、自動車分野でサムスン電子、SK、現代自動車などが積極的に対中投資している」と語ったことを紹介している。

一方、日中貿易については陳教授が「日本側が中国市場で商売をしたいというスタンスで貿易を行うならば、日中貿易の潜在力は大きい。しかし、この2年は日中の経済関係がますます政治の影響を強く受けるようになっていて、日本企業は対中貿易において非常に保守的になっている。これも日中貿易額が一向に伸びない原因だ」と語るとともに、仮に米国経済が今年低迷すれば、日中貿易にも大きな圧力がかかることになるとの見方を示したと伝えた。

記事は、日本企業の間ではなおも中国とのビジネスを重要視する声が存在しているとし、陳教授が「改革開放から40年余りが経過した中国では市場競争の環境、ビジネスのコストといった面で巨大な変化が生じている。中国に駐在する日本企業は、大きな変化の中でどうやって中国の市場環境に適応していくかをさらに考える必要がある」と述べたことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）