2023年2月1日、韓国メディア・韓国経済によると、国際通貨基金（IMF）が今年の韓国の経済成長率を日本より低いと予想した。IMFの見通しが現実化した場合、日韓の成長率は25年ぶりに逆転する。

記事によると、IMFは今年の韓国の経済成長率の見通しをこれまでの2．0％より0．3ポイント引き下げて1．7％へと下方修正した。一方、日本の成長率は1．6％から1．8％へと引き上げた。韓国の成長率が日本より低かったのは、1967年以降の65年間で80年のオイルショック、98年の通貨危機の2回のみとなっている。

IMFは世界全体の成長率も2．9％と、前回予想より0．2ポイント上方修正した。これにより韓国の成長率と世界の成長率との差は0．7ポイントから1．2ポイントに拡大した。IMF首席副総裁は韓国の成長率見通しを引き下げた理由として「高金利と貿易赤字」を挙げ、「金利が上がったことで消費に影響が出る」「貿易収支の悪化、住宅部門の鈍化など脆弱（ぜいじゃく）性がある」と述べたという。

IMFは、多くの国の成長率見通しが引き上げられたが、景気の下方リスクは続いていると指摘した。ロシア・ウクライナ戦争と中国の景気回復によるエネルギー価格の上昇、労働市場の硬直性などでインフレが持続する可能性にも言及した。また米中対立による世界経済の分節化も警戒したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「悪いことは全て前政権のせい。そうやって尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は任期を終えるのだろう」「尹大統領になってから大規模な貿易赤字にガス・電気代の引き上げと、良いことがない」「韓国より国民所得の高い日本が韓国より物価が安い。それなのに尹大統領はガス・電気代を引き上げ韓国の物価を暴騰させている」「コロナ禍で主要国中1位を走っていた国が一瞬にして後進国に転落した」など、現政権への不満の声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）