2023年2月1日、中国メディアの中国経済週刊は、日本などによる優良果物品種種苗の海外流失防止策が厳しくなることによる、中国国内の果物市場にへの影響について考察する記事を掲載した。

記事は、愛媛県原産のみかん「紅まどんな」が四川省成都市蒲江県で盛んに栽培されているほか、雲南、江蘇、陝西の各省ではシャインマスカットが、広東、海南の各省ではタイのゴールデンピロードリアンが、山東省では静岡県原産のマスクメロンが、遼寧省では栃木県原産のいちご「紅ほっぺ」が、雲南省では山梨県原産のぶどう「クイーンニーナ」が大規模栽培されており、多くの輸入果物が「ローカライズ」に成功していると紹介した。

一方で、自国開発の優れた果物品種が中国に流入して現地栽培されることで生じる莫大（ばくだい）な経済的損失を危惧して、一部の国では種苗の流出を防ぐ「ロックダウン」措置が講じられており、外国品種を国内に持ち込むコストとともに訴訟沙汰になるリスクがますます高まっているとした。

そして、2018年には中国人農家がゴールドキウイの枝を無断で持ち帰り中国の栽培業者に売ったとしてニュージーランドの果物大手ゼスプリが訴訟を起こし、オークランド高裁が被告に対して1500万ニュージーランドドル（約12億5000万円）の損害賠償を支払う判決を言い渡す事案が発生したほか、日本でも21年4月に日本の優良品種の海外流出を避けるための改正種苗法が施行され、対象の1975品種の種苗を無断で日本から持ち出した場合、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金が科されるようになったと説明した。

記事はその上で、日本をはじめとする外国政府による種苗流出防止策の厳格化が中国の果物市場に与える影響について、中国経済信息社新華指数農業市場研究センターの張保賀（ジャン・バオホー）氏が「外国による封鎖を前に、わが国はますます品種資源保護と種苗業振興などのバイオ経済発展を重視するようになっており、海外品種が入ってこなくなることによる影響は小さい」と述べたほか、かつて「紅まどんな」を導入して潤った蒲江県の農業農村局関係者が「わが国の総合力が高まるとともに、近年各行政レベルがそれぞれ新品種の栽培を重視し、大量の資金援助を行っている」と語り、優れた自主品種の開発を積極的に進めていることを明らかにしたと紹介した。（翻訳・編集/川尻）