2023年2月1日、中国のポータルサイト・新浪に、韓国で麻薬の氾濫が深刻な状況にあるとするセルフメディア「正解局」の文章が掲載された。

文章は、韓国警察当局がこのほど、昨年10月に摘発した京畿道の大規模な「麻薬パーティールーム」の様子を公開、摘発時には18万人が同時に吸引、摂取できる量の大麻などが押収されたことなどが伝えられたと紹介。また、以前には韓国に57カ所ある汚水処理場で2020年4月からの1年間に出た汚水を検査したところ、すべての処理場で覚醒剤や精神薬物の成分が検出され、残留麻薬成分の量は1日平均1300人中1人以上が1回覚醒剤の注射を打てるレベルだったというニュースもあったと伝えた。

そして、韓国は長年人口10万人当たりの麻薬犯罪者20人未満という基準をクリアしていたことから、国連も認める「麻薬クリーン国」であり、自らもそれをアピールしてきたものの、16年にはその座を追いやられ、20年には10万人当たりの麻薬犯罪者が28人まで上昇、現在も麻薬犯罪者の数は増え続けていると指摘。麻薬押収量も増加し、韓国検事総長いわく「22年は5年前の9倍」となったことを紹介している。

また、若者の麻薬汚染に歯止めがかからない状況であり、20年には麻薬犯罪者に占める30歳以下の割合が50％を突破し、20歳以下の割合が24．9％にまで上昇したと伝えた。さらに、ここ数年では芸能人の薬物使用もすでに珍しくない状態であり、最近5年で実に17人の芸能人が麻薬犯罪に手を染めたと紹介した上で、麻薬など薬物の入手方法がSNSの普及により大きく変化し、まるで「ピザを注文するように」手軽に買えるようになったことで、芸能界にとどまらず、市民の日常生活空間にまで魔の手が忍び寄っていると伝えた。

このほか、昨年世界を震撼させた梨泰院でのハロウィーン雑踏事故について、現場付近で通行人に配られていた幻覚成分入りのキャンディーを多くの人が口にして、自己コントロールが利かなくなった状況の中で発生し、被害が拡大したと分析する人もいると紹介した。

文章は、多くの韓国人が麻薬を国内に持ち込み氾濫させた最も大きな原因が在韓米軍だと認識しており、実際に17年には米兵が軍事郵便を通じて4キロの覚醒剤を持ち込もうとして仁川空港で逮捕される事件があったものの、執行猶予付きの有罪判決が出るにとどまり処罰の甘さが指摘されたことを伝え、「米兵によって持ち込まれる麻薬の量はこの3年で10倍になった」という韓国国会議員の主張を伝えた。

その上で、韓国の麻薬問題について「韓国政府は早々に問題に気づいていながら有効な措置を講じていない。むしろ国全体が麻薬に対してますます寛容になっており、多くのメディアやエリートたちが『麻薬使用は罪ではなく、同情が必要な疾病。使用者を差別すべきでない』と主張している。裁判所も芸能人や政界、財界関係者の麻薬使用に対する処罰が甘い。そして在韓米軍という『御本尊』も鎮座しており、取り締まりに動こうにも動けない。それゆえ、韓国で麻薬が氾濫するのも無理はないのだ」と評している。（翻訳・編集/川尻）