2023年2月1日、中国メディアの観察者網は、中国の電気自動車（EV）大手BYDが乗用EV分野で日本進出を果たしたことを報じた。

記事は、BYDが1月31日に日本で車両価格440万円の「ATTO 3」を発売し、日本市場での乗用EV販売を開始したと紹介。納車は3月に始まる予定だと伝えた。

そして「ATTO 3」について、中国国内モデルの「元」をベースとした5人乗りのミドルサイズSUVで、江蘇省常州市と湖南省長沙市で生産されると説明。日本市場向けの仕様、装備変更コスト、輸送費、為替レートの影響で、中国市場における「元PLUS」の価格が15万元（約190万円）程度であるのに比べてかなり高い価格設定となっているものの、それでも同クラスの日産アリア、スバル・ソルテラに比べると100万円ほど安く、価格面で高い競争力を持つとした。また、23年度のEV補助金が22年度と同水準になれば、実際の販売価格は355万円まで下がることになり、日本のEV市場において大きなインパクトを与えることになると伝えている。

また、価格面のみならず性能面についても、昨年7月にBYDが日本市場参入を発表した際、現場でATTO3を試乗した多くの日本メディアが「デザイン、インテリジェント化、三電システム（バッテリー、モーター、電子制御）においていずれも日本市場で十分な競争力を持つ」と太鼓判を押していたことを紹介した。

さらに、日本での今後の販売展開について、BYDオートジャパンが25年末までに日本国内100店舗を目指しており、現在すでに20店舗がオープンしているとしたほか、今年下半期にはコンパクトEVのドルフィン、EVセダンのシールという「海洋系」モデルも日本市場に投入する予定だと伝えた。

先日発表された業績予告によれば、BYDの22年12月期通期の最終利益は前期比5．25〜5．58倍の160億〜170億元（約3000億〜3300億円）となり、売上高は4200億元（約8兆円）を突破する見込みだ。22年の自動車販売台数も前年比3．09倍の186万3000台で、中国でトップはもちろんのこと、世界のEV販売でも2位テスラとの差を徐々に開きつつある。

記事は、日本進出はBYDにとって世界戦略でさらに売り上げを増やすための重要なセクションであると紹介。また、国産車に対する忠誠度が非常に高い上、EV化が遅れている日本市場にBYDが進出することで、「ナマズ効果」（テスラの中国市場進出によって中国メーカーが一斉にEV開発に乗り出したように、日本メーカーのEV開発加速を喚起すること）に期待する声もあると伝えた。（翻訳・編集/川尻）