韓国の20代・30代の7割弱が北朝鮮の核ミサイルの脅威が高まっているのに伴い、韓国の独自核武装が必要だと考えていることが調査で明らかになった、と朝鮮日報が報じた。中国に対する認識も大きく悪化。「最も遠く感じる国」は北朝鮮、中国、ロシア、日本、米国の順だった。

朝鮮日報によると、この「対北・統一認識調査」は「統一と分かち合い財団」と同紙、ソウル大学社会発展研究所がカンターパブリックに依頼し、韓国国内の20歳から39歳までの世代1000人を対象に昨年11月14日から21日にかけて行われた。

「北朝鮮が核兵器を廃棄しない場合、韓国も核兵器の保有をすべきか」という質問には68．1％が「賛成」と回答。「反対」の31．9％より2倍以上高かった。核兵器保有に賛成する理由については「北朝鮮の核の脅威に対応すべきだから」が39．2％で最多。続いて「主権国家として国家・体制の安定を守るため」（37．3％）、「国際社会での影響力が増大」（23．3％）だった。

核兵器の保有に反対する理由としては「国際社会の制裁による被害」（40．1％）、「周辺国の核武装をあおる懸念」（26．3％）、「北朝鮮との関係がさらに悪化」（18．5％）、「米国の核の傘で十分」（14．7％）などが挙げられた。

北朝鮮の核兵器に対し、20代・30代の82．9％は「脅威を感じる」と答えた。「脅威を感じない」は17．1％だった。「北朝鮮は核兵器を放棄しないだろう」という意見についても「そう思う」（85．4％）が「そうは思わない」（14．6％）より圧倒的に多かった。

さらに若者の60．2％は「北朝鮮が核兵器を実際に使う可能性」についても「ある」とした。「ない」は35.8％だった。昨年、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が先制核攻撃を含む「核武力法制化」を鮮明にしたことなどが影響を及ぼしたとみられる。

一方、「最も遠く感じる国」を尋ねる質問に対しては、北朝鮮（29．1％）に次いで中国（25．3％）となった。中国に続いてはロシア（24.5％）、日本（18.5％）、米国（2.6％）だった。中国に対する関係認識に関する質問でも「警戒の対象」とする回答が45％を占め、最も多かった。

「最も近く感じる国」は米国（75．3％）、日本（11.5％）、北朝鮮（8.5％）、中国（2.5％）。朝鮮日報は「ここ数年にわたり『ノー・ジャパン運動』が繰り広げられ、歴史問題などで日本との摩擦が続いている中でも、韓国の若い世代は日本より中国の方に拒否感を抱いている」と伝えた。（編集/日向）