2014年7月7日、競争力が低下した一連の外資系企業は、かつて「超国民待遇」で厚遇されていたころの輝きに比べれば、現在では中国での経営があまり好調とはいえない。しかし経済発展にともない、中国は外資導入で単なる数や量の追求をやめ、質をより重視するようになった。長期的にみれば、外資系企業の中国における「黄金期」はまだまだ終わらないと専門家は指摘する。人民日報海外版が伝えた。

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▼外資系企業、中国で引き続き成長

中国商務部がまとめた最新のデータによると、今年5月の実行ベース外資導入額は前年同月を下回ったが、1−5月の外資系企業による投資は引き続き増加した。統計によれば、今年1−5月に新たに設立された外資系企業は8744社で、前年同期比1．6％増加した。実行ベース外資導入額は3010億9000万元（約4兆9000億円）で同2．8％増加した。これには銀行、証券、保険などの金融分野のデータは含まれていない。

中国経済の発展、モデル転換、バージョンアップ、および土地コスト、資源コスト、労働力コストの上昇にともない、外資系企業の目に世界で最も安価な加工工場と映ってきた中国は、今ではコストが日に日に増大している。そこで外資系企業は加工貿易や製造業への投資を、中国よりもコストが低い東南アジアなどの国により多く移すようになった。統計によると、今年1−5月の中国製造業の実行ベース外資導入額は174億ドルで同16．5％減少し、全体に占める割合は35．6％だった。

だが中国の産業構造の調整で強化する必要のあるサービス業が、海外からの投資をより多く引き寄せている。統計によると、今年1−5月のサービス業の実行ベース外資導入額は275億ドルで同19．5％増加し、全体に占める割合は56．2％に達した。

このほか、米国や欧州の先進国で製造業が回帰したことなどにより、こうした国々の企業の対中投資が減少した。とはいえ、すべての国が対中投資を減少させたわけではなく、韓国は同87．9％、英国は同62．2％、それぞれ増加した。

中国政府はこれまでずっと外資系企業の投資環境の改善に努力してきた。中国商務部は5月28日、外資系企業の投資の審査承認手続きの規範化・最適化に向けた期間3カ月のテスト事業を行うことを決定し、その主な内容は審査承認にかかる時間の短縮、審査プロセスの簡素化、申請文書の簡略化などだった。国家発展改革委員会は「外資系企業の投資プロジェクトの認可と登録管理の規定」を発表し、外資系企業による投資プロジェクトの管理モデルを改革し、これまで行ってきたプロジェクトの全面的な審査を、限定的な審査と一般的な登録とが結びついた管理モデルへと改めた。（提供/人民網日本語版・翻訳/ KS・編集/武藤）