2023年2月1日、韓国メディア・韓国経済は「日本は33年前に始めた少子化対策の修正・補完を続けており、日本の高齢者人口比率は2050年には韓国より低くなる見通しだ」と伝えた。

少子化対策を始めた1990年、日本の特殊合計出生率は戦後最小値となる1．57人を記録しており、それから出生率の下落が止まるまで15年を要した。以来、回復と下落を繰り返しながらも「過去約30年間、おおむね1．30～1．50人を維持」しており、「過去10年間あまり出生率が下がり続けている韓国とは対照的だ」と、記事は指摘。「人口1億2500万人・出生率1．30人（2021年基準）の日本が、人口5200万人・出生率0．81人の韓国よりも、人口減少問題をより深刻に受け止めていることが分かる」と評している。

記事は安倍晋三元首相、現在の岸田文雄首相による少子化対策について詳しく解説し、現在は「人口1億人の崩壊が既定事実となったことを受け、より現実的な対策を講じる方向に転換しており、4月に新設する子ども家庭庁などはその代表例だ」としている。日本は予想される将来の人材難に備え、出生率を高め、生産年齢人口（15～64歳）を維持することが急務だと判断しており、「全人口1億人維持の代わりに生産年齢人口7000万人を維持することが、日本政府の新たな目標だ」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国より出生率が高い日本もこれだけ一生懸命になってるのに、この国の政治家たちは自分の国に全く関心を持っていない」「韓国は33年どころか5年後、10年後のことも考えていない」「出生率が低い国は遠からず淘汰（とうた）される。韓国も早く対策しなければ」「韓国人の減少で、韓国は消えてしまうかも」「韓国はあらゆる面で世界最悪だ。虚栄、虚飾、うそ、偽善、互いを蹴落とそうと必死になり、疲弊した人間ばかりが集まっている国。希望などない」「新婚夫婦だけど、住宅価格が高くて2人で食べていくのも大変なのに、子供なんて考えることもできない。2人で幸せに暮らせればいいよ」「正直、貧しい家族が子供を生んだって、その子にも負の連鎖が続くだけ。（子を産めと）強要するべきではない」などのコメントが多く寄せられている。

また、「心からうらやましい話だな」「韓国の出生率は上がる見込みがない。失業率も高い。日本のほうが韓国よりましだ」「日本移住が正解か？」などの声も見られた。（翻訳・編集/麻江）