中国ではこのところ、張と名乗る34歳の中国人女性が日本で70万平方メートルの島を購入したことが注目を集めている。実際には中国人が海外で島を購入した事例は、すでに相当に多いとみられる。ただし、新型コロナウイルス感染症などの影響で、困難な事態も発生しているという。中国メディアの極目新聞などが伝えた。

張さんによると、個人として購入したのではなく経営する会社名義で購入した。また、不動産のすべてを手に入れたのではなくて、60％程度という。購入した島はこれまで何度も競売に出されていたが落札に至らず、張さんが乗り出したことで所有権の移動が実現したという。なお、張さんは今後の開発計画に関係するとして、購入金額については明らかにしていない。

「島の持ち主」や島への投資を行う人などを会員とする全球華人島主聯盟の発起人の一人の林東さんは「本当の意味での島主は、一つの島のすべての所有権を持つ」と指摘。林さんが知っているだけでも、海外に島を所有する人は30人以上おり、海外の島を入手した人は、他人に知られることを望まない場合も多いので、実際にはもっと多いはずだという。

全球華人島主聯盟は2009年に発足した。07年の時点で、すでに島主になっていた中国人数人の間で、会を作ろうとの機運が生じていたという。林さんは、最も早い時期に個人名義で島を購入した中国人の一人とされる。

林さんによると、海外の島を購入することが注目されるのは、中国国内では規制が大きいからという。外国人も中国人も事実上、購入が可能な島はあるが、国によって使用目的が限定されている。使用目的以外の開発は認められず、3年間あるいは5年間といったあらかじめ取り決められた期間内に開発を進めねばならない。契約時には、期間内に開発できず島が荒廃した場合には、国が回収することを認める条件が加えられるという。

海外の島の場合には、国により規則が異なる。日本や米大陸、欧州などは規則が似ており、土地についての恒久的な所有権を購入できる。ただし毎年、税金を納める必要がある。南太平洋の国では、従来の規則では恒久的所有権を購入できる島があったが、現在は99年間にわたり租借することしかできない。

人気があるのはメキシコ湾、南太平洋、東南アジアなどの島という。また、カナダや米国の場合には、移民になることを目的の一つとして島を購入する中国人もいる。

島を購入するには、少なくとも1000万元（約1億9000万円）の資金を投入できる経済力が必要だ。林さんの周囲には、島購入に2億元（約39億円）を投じた人もいる。島の価値は大きさだけでなく、島の状況に大きく関係する。島で淡水を入手できなければ、淡水を運んで来たり海水淡水化装置を使わねばならないので出費が大きくなる。そのため島の価値は低くなる。島全体が岩石の場合、建物建設に費用が掛かるので島の価値はやはり低下する。島までの交通手段も重要な要因だ。

新型コロナウイルス感染症などの影響で、島を購入した中国人が困難に直面する場合も増えた。高さんは、オーストラリアのゴールドコーストの近くの川にある島を2015年ごろに、個人名義で購入した。国際空港からも車で10分ほどしかかからない交通が便利な場所で、生活環境も整っている。

島には120年以上も前に建てられた古い家もあり、当初はリゾート建設を計画していた。ところが全ての準備を整えた時点で、新型コロナウイルス感染症が発生した。そのために、資金ショートを起こしてしまった。そのため、今では売却するのが最善の方策という。ただし、最低でも1500万オーストラリアドルで売却する必要がある。

林さんは現在、島の共同購入を提案している。1人当たりの投資額と投資リスクを下げることができるからだ。また、島の開発で複数の人が知恵を出し合うことも有効という。現在は景気の落ち込みを受けて、かつてよりも多くの人が島を売り出しているという。（翻訳・編集/如月隼人）