2023年2月6日、韓国・ヘラルド経済は「韓国には中年の引きこもりが約14万人いるとみられ、経済損失の推計は年間4兆ウォン（約4210億円）に上る」と報じた。

昨年の韓国・統計庁の資料によると、韓国人は27歳で初めて労働で得た所得が消費を上回り、43歳がピークとなる。記事は「43歳が最も所得の多い時期だという意味だが、短期間で職を転々としていたり、職に就いていない引きこもりにとっては別世界の話だ」と伝えている。

40～50代の引きこもりについて、記事は「青少年期に傷ついたり失敗したりしたことで挫折し再起できないまま引きこもり生活が長くなるケース」と「中年期に事業の失敗など危機を経験し引きこもりになるケース」に分けられるとしている。後者は引きこもりの契機が経済的問題だとはっきりしているため相対的に克服が難しくないが、前者は社会生活そのものに不慣れな引きこもり中年が多く、困難を要するという。そうした「活動が難しい引きこもり中年」が増えれば、社会は動力を失っていくしかないとも指摘している。

ある支援団体によると、現在の韓国内の引きこもりは青年が約50万人、中年は約14万人と推定される。彼らの1人当たり国内総生産（GDP）は事実上ゼロで、暫定推計の損失だけで年間4兆ウォンに達するとしている。いざ就職しようにも、履歴書の空白期間や精神科通院歴などが足かせとなるケースが多く、記事は「働きたくても容易に職に就けないことが問題」だと指摘している。引きこもり期間が10年以上になるという47歳の男性は、大学院卒ながら一度もまともに就職したことがなく、空白期間や年齢などを理由に就職試験で落とされると話している。その他、17歳から引きこもりで、就職しても精神科通院歴のために解雇され、病気で余命宣告を受けた母親と高齢の父親と同居し小遣いをもらって生活している男性の事例なども記事は紹介している。

また記事は、35年間自宅に引きこもっていた60代の息子が「アニメ視聴を邪魔されたことに腹を立て」両親を殺害し遺体を遺棄したという日本の事件について伝え、「日本では既に引きこもりが社会問題になっている」と指摘。こうした事件が韓国内で話題になることで、引きこもり中年に対する目が厳しくなるのではと懸念する専門家の声も紹介している。

韓国でも少ないとはいえ引きこもりによる犯罪の事例があるという。水原（スウォン）地裁は昨年、「両親のせいで眠れなかった」などの理由で5回にわたって両親を暴行した罪に問われた被告に懲役6月を言い渡したが、「引きこもりであり、正常な思考が困難だ」との理由で2年の執行猶予をつけた。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「せめてアルバイトでもしたほうがいい。そこからいつか道が開けてくるかもしれない」「家にこもった状態でもお金を稼げるように社会や企業が考慮すれば在宅勤務が可能になる。お金さえ稼いでいれば、引きこもっていても自尊心が維持できて、いずれ社会復帰する可能性が高くなる」「かわいそうだからと引きこもりを養うべきではない。心を鬼にして自立させないと」「韓国では精神科カウンセリングが確立されているのに、『精神科に行った』と言うと頭がおかしい人間扱いされてしまう」「20代までは社会活動に積極的に参加しても、大学を出て就職が決まらず、就職できても低賃金だったり事業に失敗したり経済的な苦労を経験すると、自然に人付き合いが減り、連絡も途絶えていくのが現実だ。できるだけ自宅にいてお金を使わずに生活するようになる。それを引きこもりとは言えない」「引きこもりが生まれるのは就職が困難なせいだ。そして、それは年齢・性別差別が根底にある」「みんな、元気出して頑張ろう…」など、さまざまなコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）