2023年2月15日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは「日本は出所不明の気球に同対処するのか」とする記事を掲載した。

記事は、今月初めに米国で中国の気球が見つかり撃墜された後、日本でも2020年6月に宮城県仙台市、21年9月に青森県八戸市と領空内で気球のような不明飛行物体が目撃されていたことを日本政府が発表したと紹介。9日には松野博一官房長官が、22年1月に九州の西の公海上空で気球のような物体が確認されたことを明らかにしたことともに、この物体が屋久島と種子島間の日本の領空を通過して太平洋に向かったという日本政府関係者の情報を伝えた。

その上で、飛行物体の撃墜の可能性について松野官房長官が10日、領空を侵犯した場合には自衛隊法84条に基づき、国民の生命や財産を守るために必要な措置として武器を使用することもできるとの認識を示したことを紹介する一方で、撃墜措置の実行には多くの法的ハードルがあると指摘。自衛隊法84条では「外国の航空機が国際法、航空法その他の法令の規定に反してわが国の領域の上空に侵入したとき」に、防衛大臣が自衛隊の部隊に対して「これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる」と記載されているのみで、撃墜について言及していないことなどを挙げた。

また、国際法上では領空侵犯する航空機に対して、航空無線で警告する、軍用機で警告射撃を行う、着陸を迫るというプロセスを経た上でようやく撃墜が可能となり、かつ「防衛装置がない民間用飛行機への攻撃は原則として禁止」と規定されていることを紹介。さらに、武力の脅威がほぼなく、かつ警告に応答することない気球に対して武器が使えるかはグレーゾーンの問題であり断定が難しいこと、撃墜した場合の環境、人、財産への影響を推定、撃墜しなかった場合とのメリットやリスクの比較も難しいことにも言及した上で、与党・自民党内部では現行の法制度で外国の無人機、気球などによる領空侵犯、領空外攻撃に対処可能かどうかについての研究会が行われているところだと伝えた。（翻訳・編集/川尻）