2014年7月10日、環球時報によると、英世論調査会社「YouGov」は8日に米国人を対象に行った調査を発表、「日米関係」より「米中関係」を重視する傾向があることが分かった。

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日本の集団的自衛権の行使容認に関しては47％が支持しており、反対の14％を大きく上回った。同社によれば、米国人の集団的自衛権行使容認の支持は、日本の中国けん制を支持していることと同じ。一方で、42％の人は「米国は中国と友好関係を維持する必要がある」と答え、同様の質問で日本と答えた人は25％、韓国と回答したのは12％だった。

同社はこの調査結果を受け、「米国世論が中国との友好関係を重視しているのは、中国の国力が増しているからだろう。だが、48％の米国人調査協力者が中国を『敵でも友人でもない』と答えているように、米国人は決して中国を友人とは見ていない。中国人を友人と答えたのは33％なのに対し、日本を友人と答えたのは75％だった」と分析している。（翻訳・編集/内山）