2023年2月17日、韓国メディア・マネーSによると、韓国政府が「韓国版NASA（米航空宇宙局）」を目標に年内に設立する宇宙航空庁の具体案が示された。職員の半分以上を国内外の民間専門家から採用する計画で、給与に制限を設けない破格の待遇も注目を集めている。

宇宙航空庁設立推進団（推進団）は16日、「宇宙航空庁設立に関する特別法」の草案をまとめた。

それによると、韓国宇宙航空庁（KOSA）は緊密に業務を推進するため、部署間の境界線をなくしたアジャイル組織で構成される。長官と次長の下に計2室8局32課の形態が有力で、柔軟な運営のため組織構成の裁量権が長官に最大限付与されるという。

長官は大統領が任命する次官級の職位で、外国人も就任可能。関係者は「初代長官は韓国の宇宙開発と未来の防衛産業の競争力を左右する重要なポスト」「米国など海外の宇宙航空分野の最高の専門家が初代長官になる可能性もある」と話したという。

有能な博士級エンジニアを専門任期制公務員として採用するため、給与制限も設けない。この計画通りなら、年収10億ウォン（約1億366万円）前後の「スター科学者」が政府省庁で働く道が初めて開かれる。現在の公務員賃金体系では、専門任期制公務員の年収が同一号俸の公務員の賃金の1．5倍を上回ることができない。推進団関係者は「現在の公務員の給与では海外の優秀な専門家を採用するのは難しい」と話している。

推進団は宇宙航空庁職員の50％以上を外部の修士・博士級の専門家で固める案を特別法に盛り込む予定。政府組織法は、各省庁の専門任期制公務員の数が職員全体の20％を超えないよう制限している。

ただ、この草案に行政安全省は「宇宙航空庁長官に予算と組織に対する権限を与えすぎだ」と難色を示しているため、現実化するかどうかは未知数だと記事は伝えている。

この案に対し、韓国のネットユーザーからは「本当に必要な投資。今後成功するのは、医者より科学者が厚遇される国」「科学技術の人材への投資はいくらしてもしすぎということはない」「もっと前からしておくべきだった。こういう税金の使い方は賛成！」「年収を100億ウォンに上げてでも最高の科学者をそろえてほしい」「地方議会を全てなくして年収100億ウォンずつあげよう」など、賛同の声が多数寄せられている。（翻訳・編集/堂本）