2023年2月21日、韓国・ニューシスによると、韓国・保健福祉部が発表した自殺予防対策に「着火炭の生産を禁止する」との内容が含まれ、物議を醸している。

記事によると、同部は13日の公聴会で、「27年までに自殺率を30％以上引き下げる」との目標と対策を盛り込んだ「第5次自殺予防基本計画案（23～27年）」を発表した。

同部は自殺率を引き下げるため「社会の自殺リスク要因の減少」「自殺高リスク群の集中管理」「事後管理支援の強化」「対象者それぞれに合わせた自殺予防」「効果的自殺予防の推進基盤の強化」の5大推進戦略を提示。この中に「自殺リスク要因を減らすため着火炭や農薬など自殺危害手段の管理を強化する」との内容が盛り込まれた。

基本計画によると、着火炭などガス中毒により自殺したケースは21年に2022人を記録し、全体の15．1％を占めた。着火炭による自殺死亡者は11年の1165人から21年は1763人に増えた。同部は着火炭について「オンライン流通と販売の制限が難しく個人が簡単に入手できることが問題」と指摘し、「酸化型着火剤が使用された着火炭の生産を禁止し、人体への有害性が少なく環境に優しい代替材を開発する」との考えを示した。

ところがこれに対し「自殺をしない社会を作ることに力を入れるのではなく、手段を規制するのは問題だ」と批判する声が上がっているという。

韓国のネット上には「自殺防止対策は支援を通じて“死なない”ようにするものだが、（着火炭の生産禁止は）下層の若者、労働者らが“死ねない”ようにするのが主な目的」「自殺する社会・経済・文化的要因を取り除き、社会安全網を構築し、暮らしの不安定性を解決しないと自殺率は下がらない」「自殺を防止するために着火炭の生産を禁止、殺人事件を防止するために包丁の生産を禁止、交通事故による死亡者をなくすために自動車の生産を禁止？（笑）」「それなら漢江にかかる橋も全て撤去しよう」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）