2014年7月10日、中国国務院新聞弁公室は白書を発表、2010〜2012年における中国の対外援助は893億4000万元（約1兆4500億円）に上っていたことが明らかになった。中国新聞社が伝えた。

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国務院新聞弁公室が発表した白書「中国の対外援助（2014）」によると、中国の対外援助は2010年から2012年の3年間で増加を続けており、アジアとアフリカが援助対象の主要地域となっている。ミレニアム開発目標（MDGs）の実現を促すことを目的に、中国の資金援助は収入の少ない発展途上国に多くが投じられている。

援助対象は121カ国で、アジア地域が30カ国、アフリカ地域が51カ国、太平洋地域が9カ国、中南米・カリブ地域が19カ国、ヨーロッパ地域が12カ国。さらにアフリカ連合（AU）などの地域組織にも援助を行っている。

中国の対外資金援助は無償援助、無利息借款、優遇借款の3種類があり、2010年から2012年の3年では、無償援助が36．2％、無利息借款が8．1％、優遇借款が55．7％となっている。中国はタンザニアやザンビア、カメルーン、赤道ギアナ、マリ、トーゴ、ベナン、コートジボワール、スーダンの9カ国について、返済期限を過ぎた無利子借款16件、総額14億2000万元（約230億円）の返済を免除している。（翻訳・編集/岡田）