独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトによると、米国人の60％が米国に次ぐ世界第2の経済大国である中国の世界的影響力について深刻な懸念を抱いていることが、米国のAP通信と全国世論調査センター（NORC）の共同調査で分かった。

調査は16～20日にかけて実施され、成人1247人から回答を得た。誤差幅±3．7ポイント。

バイデン米大統領は16日、中国の偵察気球の撃墜で緊張する米中関係に関して「中国とは対立ではなく競争を望む」「中国と新冷戦に向かうとは考えていない」「競争が衝突に発展しないよう責任を持って管理する」などと表明した。

AP通信によると、中国の世界的影響力について深刻な懸念を抱いている人の割合は、20年1月時点の48％と21年1月のバイデン政権発足直後の54％から着実に増加している。

一方、ドイチェ・ヴェレによると、ロシアに対して深刻な懸念を抱いていると回答したのは全体の53％にとどまり、ウクライナ侵攻直後の22年3月時点の64％から低下した。（翻訳・編集/柳川）