中国メディアの時代週報はこのほど、「生産年齢人口が減少する日本をベトナム人労働者が『占領』している」との記事を発表した。

記事は厚生労働省発表のデータとして、2022年10月末時点の外国人労働者は過去最多の182万2725人（前年比9万5504人増）に上ったと説明。うち、ベトナム人は46万2384人と国籍別で最も多く、全体の25．4％を占めたとした上で「多くのベトナム人は日本に来て技能や知識の習得に努力しながら仕事をしている。生活費を切り詰めて懸命にお金を貯め、ベトナムにいる家族に送金するのだ。だがそれと同時に異国で奮闘する寂しさや悪徳仲介業者の搾取、相対的に劣悪な労働環境と差別的待遇に耐えねばならない。こうした状況は留学生や技能実習生の間で顕著だ」と指摘した。

そして、ベトナム人留学生については「かなりの人が一般的な暮らし向きで、遠く日本に渡るのは働いて家族を養うためだ」と言及し、「若者は『日本に留学して勉強しながら生活を楽しむ。毎月簡単に20万円が手に入る』とうたう留学手続き代行センターの広告に惑わされ、大きな借金をしてまでも仲介手数料や留学費用、旅費などを支払うが、現実は広告のうたい文句とかけ離れている」と説明。「日本に来た後に彼らは留学生のアルバイトの時間が法律で制限されていることに気付く」と述べて「週に28時間を超えてはならず、長期休暇期間は週40時間までだ」とし、「この制限下で『毎月簡単に20万円』の目標には到底届かない。しかし、彼らにとって日本に残って働くことは重要な人生設計、目標だ。日本にとどまる機会を勝ち取るために危険を冒し、在留期限が切れた後に不法残留する人もいる」と伝えた。

記事は、出入国在留管理庁が発表した統計として、19年7月時点の不法残留者はベトナム人が最も多く、1万3325人だったとも説明している。

一方、ベトナム人技能実習生についてはその激増ぶりに触れ、多くの人が日本の若者が疲れるのを嫌ってやりたがらない労働集約型産業に従事していると言及。そして「大変な仕事だが賃金や待遇は同じ職場の日本人に比べてかなり低い」「さらに賃金をきちんと受け取れない問題もある」と指摘し、愛媛県西予市の縫製会社であったベトナム人技能実習生11人への残業代未払いについて伝えた。

記事は「こうした収入と待遇の不均衡は、在日ベトナム人の犯罪の急増につながっている」「ベトナム人が在日外国人に占める割合は14％だが検挙された事件では35％とのデータがある」とし、「とりわけ新型コロナウイルスの感染拡大後は多くのベトナム人労働者が安定した収入を得られず、大きな経済的プレッシャーの下で犯罪事件に関与し、日本社会におけるベトナム人の風評は急転した」と指摘。そして、日本の生産年齢人口（15～64歳）の減少に触れた上で、「日本にとって両腕を広げて外国人労働者を受け入れることはすでに不可逆的な流れだ。こうした背景の下、日本をすでに『占領』しているベトナム人労働者の待遇をいかに改善し、生活への失望から犯罪の道に進むのを防ぐかは早急に解決すべき問題になっている」と論じた。（翻訳・編集/野谷）