2023年3月2日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、「中国はどうして著名な実業家に打撃を与えるのか」とする記事を掲載した。

記事は、中国の投資銀行、華興資本の包凡（バオ・ファン）会長兼CEOの行方がわからなくなって2週間がたつとし、華興資本が2月26日に「中国の関連機関による調査に協力している」とする公告を発表した以外、何の情報も伝わってこないと紹介。「中国の金融サービス業界では不安の声が広がっている」と伝えた。

また、経済メディア・財新によると、昨年9月には華興資本の叢林（ツォン・リン）元社長が2020年まで会長を務めていた中国工商銀行での業務をめぐって中国当局から調査を受け、その後長期間にわたって拘留されていると指摘。これ以外にも中国の有力実業家が「行方不明」となる事例がここ数年複数発生しており、20年にはアリババ創始者の馬雲（ジャック・マー）氏も数カ月間姿を消したほか、17年には中国系カナダ人実業家が香港で失踪し、昨年8月に上海の裁判所から懲役13年の判決を受けたと説明した。

その上で、中国当局が大物実業家の摘発を強化している背景として、専門家からは「実業家の企業や商業行為を中国共産党の優先事項に合致させる必要があるため」との意見が出ており、米シンクタンク、アトランティック・カウンシルのアジア安全保障イニシアチブ上級研究員のデクスター・ロバーツ氏が「私営企業が強くなりすぎて国有企業を脅かし始めていることは、共産党への然るべきリスペクトに欠けることを意味する」との見方を示したことを伝えた。

また、中国の人権監視団体「チャイニーズ・ヒューマン・ライツ・ディフェンダース」のウィリアム・ニー（William Nee）氏がジャック・マー氏らの事件の背景には中国政府の懸念があるとし、「政府はこれらの企業が成功することを望むと同時に、党の指導の下で成長することを確実にしたいと考えている」と述べたことを紹介した。

このほか、中国の法律学者、滕彪（テン・ビアオ）氏が「中国では長年、私営企業が制圧され続け、時としてその政策により業界全体が突然打撃を被ることもある。中国の実業家を思いのままに逮捕したり罪を着せたりすれば、投資家らは中国市場や中国の政治的な先行き、中国の投資環境を信用できなくなり、本来中国に投じられるはずだった資金が他所に行く事態を招く」と語ったほか、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの王亜秋（ワン・ヤーチウ）氏が「習近平（シー・ジンピン）政権が異例の3期目に入る中、こうした状況はますます厳しくなる」との認識を示したと伝えている。（翻訳・編集/川尻）