5日に発表された政府活動報告では、2023年の中国の国内総生産（GDP）成長率目標が「5％前後」と設定された。これについて専門家は、「このような設定は必要なことであり、実行可能なことでもあり、3つの考慮を反映している」との見方を示した。中国新聞社が伝えた。

考慮1：発展への予想を安定させる

目下、中国が受けている需要の縮小、供給への影響、期待の弱まりという三重の圧力が依然として大きく、経済回復の基礎がまだしっかりしておらず、各種の予想を超えた要因がいつでも発生する可能性がある。科学的で合理的な成長率目標の予想は「旗振り役」に相当するもので、各分野の発展のために自信を高め、共通認識を凝集する上でプラスになるものだ。

米ジョーンズ・ラング・ラサール中華圏のチーフエコノミスト兼研究部ディレクターを務める厖溟氏は、「中国のこの設定は昨年の基数の低さによる影響を考慮し、第14次五カ年計画（2021－25年）と2035年までの長期目標が経済の潜在的成長率に対して打ち出した要求を考慮し、また経済運営の合理的な範囲への加速的な回帰、経済の長期的に安定した運営と持続的で健全な発展の維持という必要性を考慮したものだ」との見方を示した。

考慮2：多様なニーズに応える

民生の弱点を補強し、貧困脱却の成果を固め、小規模・零細企業の困難を取り除く。中国は大国として、発展の中の各目標のすべてについて財政的・物的保障を必要とする。経済が量の合理的な成長を遂げなければ、多様な発展ニーズに配慮できず、リスクや潜在リスクも表面化してしまう可能性がある。

厖氏は、「GDPが1ポイント成長するごとに新たな雇用を200万人から220万人ほど生み出すことができるという点を考慮して、今年の中国のGDP成長率目標は5％前後で保たれ、経済は上昇好転の流れを呈しており、今後の都市部における新規就業者の目標達成のために力強いサポートを提供することになる」と述べた。

また、経済の「量の増加」を力強く促進すると同時に、政府活動報告は複数の「質の向上」の任務も配置して、近代型産業システムの建設加速から、外資のさらなる大きな誘致・利用、さらには発展モデルのグリーントランスフォーメーション（GX）の推進まで打ち出している。分析によれば、この動きは中国が経済の回復成長の基礎固めに着目するだけでなく、さらに経済の活力、イノベーション力、競争力を引き続き向上させようとしていることを意味するものだという。

考慮3：実行可能性が保障されている

新型コロナウイルス感染症対策における重大な決定的勝利を収めたのにともなって、年初以来の中国の経済活動は正常な状態を急速に回復してきた。重要な経済運営の先行的指標として、2月には中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）が大幅に回復して52．6の景気拡大局面に入った。

2023年のスタート時期の一連の積極的な兆しを感じ取って、最近は世界の有名機関も相次いで中国経済への評価を高めている。国際通貨基金（IMF）は今年の中国経済成長率予測を大幅に上方修正して5．2％とし、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、HSBC、JPモルガン・チェースなどの大手国際機関投資家も23年の中国経済成長率予測をそろって引き上げた。

これを背景に、中国民生銀行のチーフエコノミストの温彬氏は、「今年の中国が『5％前後』の成長率目標を達成する可能性は高い。理由は3つ。第一に感染症対策の最適化・調整は経済の回復にとってプラスだ。第二にストックの政策と量の増加の政策が相乗効果を現すだろう。第三に比較の対象となる前年同期の基数が低い。総合的に見て、今年の中国の実質成長率はより高い水準に達する見込みだ」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）