2014年7月10日、中国で新エネルギー車産業を支援する政策が発表され、電気自動車（EV）市場が産業化を早める見通しとなった。北京商報が伝えた。

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李克強（リー・カーチアン）首相は9日、国務院常務会議を開き、新エネ車の自動車購入税の撤廃を決定。2014年9月1日から2017年末まで、中国域内での販売許可を得た（輸入車を含む）EV、条件を満たすPHV（航続距離延長式電気自動車のEREVを含む）、燃料電池車3種の新エネ車の自動車購入税を撤廃することを決定した。関連部門は免税車のリスト作成に取り組み、グリーンな外出という選択肢を提供し、持続可能な発展にエネルギーを添える。

同会議は、「新エネ車の発展は、中国の交通エネルギー戦略のモデルチェンジ、生態文明の建設推進に向けた重要な措置だ。新エネ車という戦略的新興産業の発展の支持は、革新駆動、省エネ・排出削減、汚染防止の促進、国内市場の需要のけん引、新たな成長源の育成、産業発展と環境保護のウィンウィンの実現にとって、重要な意義を持つ」と強調した。

業界関係者は、「エネルギーの制約や環境汚染といった背景の中、国務院が新エネ車産業に対する政策的支援を強める決定をしたことで、新エネ車の産業化が推進され、個人向け新エネ車市場の発展の余地がより一層広がった」との見方を示す。

新エネ車は割高なため、自動車購入税が一般的なガソリン車と同じく設定されていても、一般消費者にとっては大きな負担だった。国の2014年新エネ車補助金政策と関連基準によると、北京汽車のEV「E150」は国からの補助金の他に北京市からの補助金を受給でき、最終的な購入価格は12万5800−13万5800元（約206万―222万5000円）になる。自動車購入税は1万元（約16万3000円）弱になる計算だ。

北京新エネ車股フェン有限公司の広報担当者の胡恩平（ホー・エンピン）氏は、「国務院はこのほど新エネ車の自動車購入税を撤廃したが、これにより新エネ車が手の届きやすい、ガソリン車に近い価格になる。新エネ車の販売は大きな進展を実現するだろう」と指摘した。

中国自動車工業協会秘書長の董揚（ドン・ヤン）氏は昨日、「中国は年内に、新エネ車の発展を支援する関連政策を発表する」と述べた。充電スポットはEVの最も重要なインフラで、その建設推進の度合いが新エネ車の全面展開の成否を左右する。北京、上海、深センなどの大都市では、充電スポットの建設が加速されている。北京、上海などの地方政府は、充電インフラへの補助金計画を発表している。

業界関係者は、「新エネ車補助金政策、自動車購入税撤廃の推進により、今年通年の新エネ車の販売台数は初めて5万台を突破するとみられる。これは新エネ車が産業化発展の高速道路に乗ることを意味する」と分析した。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）