中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で9日、「自動車の全面値下げ時代が到来か」との話題が注目を集めた。

中国メディア・証券時報の8日付記事によると、湖北省は今月、複数の自動車メーカーと共同で自動車購入に対する補助金を打ち出した。同省武漢市に本社を置く東風汽車系の車が主な対象で、東風系ブランドへの補助金は最大9万元（約180万円）に上る。他にはビュイック、一汽トヨタの多くの車種も対象に含まれるといい、記事は「このすさまじい補助金は新エネルギー車の値下げブームの影響が化石燃料車に及んだことを意味しているのか。自動車業界の全面値下げが現れるのか」と問い掛けている。

この件で取材を受けた自動車アナリストの林示（リン・シー）氏は、「（購入補助金で）企業が在庫を消化できるようにするのは、1、2月の市況がひどすぎたためだ」と述べ、「こうした状況下で政府が企業を引っ張らなければ、企業はかさむ在庫でより苦しい境地に立たされる」との考えを示した。

また、湖北省の補助金は化石燃料車の値下げブームが近く到来することを意味するのかとの問題について、経済学者の柏文喜（バイ・ウェンシー）氏は「新エネ車の値下げの波はすでに現れている。テスラをはじめとするメーカーは次々と値下げを行っている」と指摘。その上で、「化石燃料車にとっては競争激化、生死をかけた戦いを意味している。（企業側は）新エネ車の生産に迅速に切り替えるか、大幅な値下げで応戦するしかない」と説明した。

微博ではこの記事が「自動車の全面値下げ時代が到来か」として紹介され、反響を呼んでいる。（翻訳・編集/野谷）