2023年3月8日、仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）の中国語版サイトは、先日日本当局によって中国船船長が逮捕された事件が「日中間のサンゴ密漁問題のナイーブさを改めて浮き彫りにした」とする記事を掲載した。

記事は、鹿児島県十島村臥蛇島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内で違法にサンゴ漁をした疑いで2月22日に第10管区海上保安本部に逮捕され、その後送検された中国人船長の男について、今月3日に在福岡中国総領事館を通じ同法に基づく担保金を支払ったため鹿児島地検が釈放したと紹介。「日本がサンゴ採集に対してこれほど敏感な背景には、サンゴを巡る日中間の紛糾がある」とした。

そして、日本が鉱物資源に乏しい一方で世界的に認められたサンゴ、真珠生産大国であり、高知県沖の海底や沖縄、五島列島、小笠原諸島など日本近海で取れる日本産の赤珊瑚は色艶が良く品質が高いため高値で海外に輸出されており、近年の採集量減少に伴ってその価値はさらに上昇していると説明。採集量減少の大きな要因の一つが中国船などの無許可操業による乱獲で、環境省が22年10月に発表したデータでは沖縄県の石垣島と西表島の間にある日本最大のサンゴ礁における平均白化率が92．8％に達し、白化による死亡したサンゴの割合も前年から15．7ポイント増えて17．7％に急上昇する一方、健全なサンゴの割合は逆に12．3ポイント減ってわずか7．2％だったことが分かったとした。

また、2014〜15年初めにかけてサンゴの密漁目的と疑われる中国船が大量に日本の領海やEEZ内に進入し、海上保安庁がこの期間に中国船船長10人を逮捕する事態になったと紹介。中国船によるサンゴ密漁に対する抑止力を強化するため日本政府は14年12月、それまで領海内での違法操業は400万円、EEZ内での無許可操業は1000万円が上限だった罰金額をそれぞれ3000万円に引き上げ、外国人が漁業監督官らの立ち入り検査を拒否した場合の罰金額も従来の10倍となる300万円にまで引き上げた改正法を施行するとともに、同年11月の日中外相会談で当時の岸田文雄外相が中国船によるサンゴ密漁に言及して中国側に措置を講じるよう求めたと伝えた。

記事はこれらの経緯を踏まえた上で、「今年2月に逮捕された中国船船長が本当にサンゴ密漁に関わっていたかどうかは現時点で確定していないが、今回の件は日中両国間におけるこの問題のナイーブさを浮き彫りにした」と評している。（翻訳・編集/川尻）