2023年3月13日、台湾・中央社は中国本土の自動車消費が落ち込む中で各メーカーによる底なしの値下げ合戦が繰り広げられていることを報じた。

記事は、消費者の購買意欲が低下している中で、中国の自動車市場は「史上最も激烈な価格戦」が繰り広げられていると紹介。福建省にあるBMWのディーラーがメーカー希望価格20万8900元（約410万円）の120iM-Sportを最低価格12万9000元（約250万円）で販売、割引率が38．2％に達して中国のネットに衝撃を与えたと伝えた。

また、フォルクスワーゲンは最大7万元（約140万円）の値下げを行うとともに、生産販売を担当する第一汽車が総額1億5000万元（約29億円）の購入補助金を出すほか、比較的割り引きが渋いホンダの一部車種でも2〜3万元（約40〜60万円）の優待があり、アウディやメルセデス・ベンツの一部車種に至っては10万元（約200万円）前後の割り引きが得られるとした。

その上で、中国の自動車市場で巻き起こっている激しい価格戦の発端はBYDやテスラといった電気自動車（EV）の値下げにあり、その波が化石燃料車に波及した後「収拾のつかない状況」になっていると開設。自動車メーカー、ディーラーだけでなく、現地経済の回復を目指す各地方政府までが加わってあの手この手の策を繰り出し、大幅な値引きを行っており、現在までに少なくとも30以上のブランドが直接的あるいは間接的な値下げに踏み切っていると伝えた。

記事は、中国の自動車業界関係者が現状について「まさに生死を決する時」と認識しており、底の見えない値下げ競争の中で多くのメーカーがすでに「河のごとく血を流している」状態となっていると紹介。中国の自動車業界内でここまで激しい「殴り合い」は見たことがないといった関係者の声を伝えている。（翻訳・編集/川尻）